資料編
資-1 防災基本計画(平成7年7月)
平成7年7月17日
中央防災会議決定
第2編 震災対策編
第1章 災害予防
第2節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
1 情報の収集・連絡関係
(2) 情報の分析整理
○国、地方公共団体等は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に務め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かすほか、必要に応じ災害対策を支援する地理情報システムの構築についても推進を図るものとする。また、国等においてはそれらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化について、その推進に努めるものとする。
第3編 風水害対策編
第1章 災害予防
第2節 迅速かつ円滑な災害応急耐策、災害復旧・復興への備え
2 情報の収集・連絡関係
(2) 情報の分析整理
○国、地方公共団体等は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に務め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かすほか、必要に応じ災害対策を支援する地理情報システムの構築についても推進を図るものとする。また、国等においてはそれらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化について、その推進に努めるものとする。
第4編 火山災害対策編
第1章 災害予防
第2節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
2 情報の収集・連絡関係
(2) 情報の分析整理
○国、地方公共団体等は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に務め、火山に関するハザードマップ等の作成に生かすほか、必要に応じ災害対策を支援する地理情報システムの構築についても推進を図るものとする。また、国等においてはそれらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化について、その推進に努めるものとする。
出典：「長期計画の推進状況に関する中間とりまとめ」
