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図表2-18 英国地方自治体におけるGISソフト・シェア

(ビジネスリサーチセンター 1994調査より)

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出典:MAPPING AWARENESS 1994年11月号

GISソフトについては、大きな行政組織ほどESRI社のARC/INFO等、大手ベンダーのものが多く利用されているが、近年では、低価格なGISソフトを提供している小規模なGISベンダーのシェアの急激な伸びが報告されている。

 

2-4 GISビジネス

 

2-4-1 地理データ提供機関

 

近年では、GISの普及に伴い地理データの提供を行っている機関が多くなってきている。ここでは国、外郭団体、民間企業に分類して説明する。

 

(1) 国が提供する地理データ

国が調査・集計した地図データや属性データを提供するものである。利用対象者に制限が設けられているものが多く、国及び地方自治体に限定するものもある。また、提供方法も大部分は貸出であり、販売も行っているものは一部である。

 

1] 国土数値情報

国土庁の提供による「国土数値情報」は、全国総合開発計画、国土利用計画などの国土計画策定・実施を支援するためのデジタルデータであるが、公的機関(政府機関、地方公共団体、大学)に対しては、無料で貸出を行っている。

 

 

 

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