2-5-1 日本における標準化動向
(1) 国土地理院の「GISの標準化に関する調査」
建設省国土地理院では、平成8年度より官民連帯共同研究として「GISの標準化に関する調査」を実施し、後述するISOにおける標準化作業と連携をとりつつも、早急に必要とされる国内標準の開発を目指している。
この共同研究は、空間データ交換(データの構造、品質、用語法、記録仕様など)標準案と、空間データ作成(空間データの取得手法)標準案の両者を国土地理院と民間企業で協力して作成・実験・評価するものである。これは平成9年度末に「国内標準に資する空間データ基盤交換標準第2次原案」(以下標準原案)として取りまとめられた。
(2) 地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議の「標準案」
地理情報システムに関する関係省庁連絡会議では「長期計画」の推進状況に関する中間とりまとめ」を1998年3月に発表し、この中で、国土地理院が提示した標準原案を受け平成10年度に標準化検討ワーキンググループにおいてさらに検討し、年度末までには標準案がまとまる見込みである。
ここでまとまる標準案は、空間データ基盤全体に共通するデータの構造、品質、フォーマット等についての標準案であり、個別のデータ項目に関するものについてはサブワーキンググループを設置し、検討中である。
2-5-2 海外における標準化動向
日本におけるGISの標準化は、国際機関におけるGIS標準化の活動結果を踏まえて進められている。GISに関わる主な国際標準化機関には、ISO/TC211と、OGCがある。
(1)ISO/TC211
国際標準化機構(International Organization for Standardization、以下ISO)の地理情報標準化に関する専門委員会である、技術委員会(TC)211では、作業ごとにワーキンググループを設定し空間データの国際標準化の作業を行なっている。ワーキンググループは次の通りである。
