日本財団 図書館


4-3-2 ネットワーク化に対応したセキュリティ確保

 

多くの地方自治体ではこれまで、庁内LANやインターネットとの接続などのネットワーク化に対して積極的に取り組んできた。ネットワーク化は、情報の流通に大きな貢献を果たす一方で、行政で扱う情報は前項で見てきたようにその取り扱いには細心の注意を必要とするものが多いため、庁内の情報流通については、物理的にネットワーク化されていても、他部署からのアクセスを厳しく制限するなどの措置を講じて対応してきた経緯がある。

情報ネットワークに関わるセキュリティの確保は、GIS業務に限らず他の情報ネットワークシステムにも共通する課題であるが、LANやインターネットと繋がったシステムでは通常、ユーザーIDやパスワード等によるユーザー認証を厳密に設定・管理することが求められている。GISでは将来、庁内でデータを共用する仕組みを構築するケースが多くなると思われるが、この仕組みの中で、パスワードやユーザーID等により、データ毎にアクセス権限を細かく設定することが、ネットワーク環境におけるセキュリティ確保の在り方として必要となると思われる。

また将来的に、GISで活用している地図データをインターネットに公開していく事例が増えると思われるが、庁内ネットワークをインターネットに繋ぐ場合は、十分なセキュリティ対策を必要とすることは言うまでもない。インターネットを介した外部の世界からの不正アクセス等のトラブルを防ぐためには、別途ファイアーウォール等のインターネット防火壁のハードウェア・ソフトウェア設備についても十分な検討と運用管理が必要となる。

 

4-4 その他の課題

 

他のGIS導入時の課題として、以下のような項目が挙げられる。これらはこれまでに述べてきた他の課題とも相互に深くかかわりあっている。これらの課題については、解決の方向性についても簡単に触れる。

 

・ハードウェアのリース期間

GISは情報技術の進展により、ますます使い易い身近なシステムとして提供されるようになっていくと思われるが、ここで問題になるのが、ハードウェアのコスト対パフォーマンスの加速度的向上である。2〜3年でハードウェアの機種が陳腐化していくという現象は、以前には考えられなかった。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION