これは、従来まで、個別の行政機関、民間企業で整備してきた地理データを、国民生活に不可欠な社会インフラとしてとらえなおし、官民が協力して整備すべきであるという考え方に基づくものである。(*国土空間データ基盤については後述する。)
1-3 GISの現状
1-3-1 GISが利用されている分野
地理情報は日常生活にとって切り離せない身近なものであるため、GISが利用されている分野は多岐に渡る。行政機関では、地図との関わりが強い業務ほど導入が進んでいる。また、民間企業の業務においては、施設管理業務をはじめ、マーケティング分野に多く利用されている。
(1) 行政で利用されている分野
中央官庁、地方自治体など行政機関においては、業務の遂行のために自ら地図を作成する機会も多く、地図と地理情報を扱う業務が非常に多い。
導入例の多い業務分野をあげると、固定資産・地籍などの税務分野、下水道・上水道などの施設管理分野、都市計画分野、防災分野である。近年では、農地、緑地、公共施設などの環境・福祉分野への導入も多くなってきている。
(2) 民間で利用されている分野
民間企業は、ライフライン関連企業と、その他の民間企業とでは、業務におけるGISの応用分野に若干の差が見られる。ガスや電力などのライフライン関連企業では、主に施設管理支援にGIS活用の力点が置かれている。これに対し、その他の民間企業では、顧客管理やエリアマーケティングなど市場戦略決定支援にGIS活用の力点が置かれている。これらに、施設管理、顧客管理、エリアマーケティングの3分野はGISを導入している企業における主要な活用分野である。
