また、この地理情報システム学会の調査によると、人口規模の大きい自治体ほど都市計画における利用が多く、小規模な自治体ほど土地関連分野における利用が多く見られるという傾向がみられた。これは、当然考えられる傾向であるが、大規模な自治体ほど、都市計画などにおけるGISの活用は効果的であり、小規模な自治体ほど、土地関連分野におけるGIS導入の効果が得られ易いという一つの事実を反映している。

自治体の規模に影響を受けるもう一つの傾向として、大規模な自治体ほど、全庁的なGISに取り組んでいく場合の調整は困難となることが挙げられる。このGIS共用のための調整機能がうまく運用されることは、大規模な自治体における全庁型のGISが成功するための重要な要件となる。

　

図表4-2　地方自治体固有の現状(自治体の規模による差異)

　

4-1-3　情報ネットワーク環境の整備状況

　

比較的規模の大きい多くの自治体において、庁内LANを敷設し、パソコンやワークステーションがネットワークを介して相互に繋がる環境が提供されている。また、クライアント・サーバーシステムなどによる情報システム環境が整っている自治体も増えている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ