また、世界・日本における標準化、オープン化の動き、進展する技術を取り入れたGISを支えるハードウェアとソフトウェアについても適宜チェックすることは導入時の機種選定の折りなどに役に立つ。
さらに、自治体の業務用パッケージは今後さらに多様になっていくと思われる。これは、自治体でのGIS導入率が高くなってきたこと、全国的に関心が高まっていること、世界的な標準化の動向が見えてきたこと、等が関係していると思われるが、このような業務パッケージを一同に集めた展示説明会のような催しを活用するのも情報収集には効率的である。民間・公共機関における地図データベースの中から欲しいものを検索する場合、将来、国レベルでのクリアリングハウスができてくれば、このような地図検索は格段に正確な情報の基に、楽に検索できるようになると期待される。
5-1-5 プライバシーを考慮した情報公開
個人情報など公的機関が保有するデータについては、プライバシー保護に配慮しつつ、自治体が保有しているものは出来るだけ提供する方向でとらえていく必要があろう。GISでは、データ単位での管理が前提であるので、地図データとそれと関連付けられたデータを切り離すことで、プライバシーを保護しつつ必要な情報を流通させる仕組みも可能である。多様な用途で活用される中、この辺の基本的な活用のルールをシステム的に織り込んだ上で、情報公開する姿勢がこれから目指すべき方向であろう。
国は、空間データに関わる個人情報保護の基本的考え方と、明確な基準を示すべきであるとの提言を、NSDIPAは表明している。また、国、自治体が保有する空間データについても、著作権を緩和し、広く自由に低価格で公開・提供されることが期待されている。また、データの「目的外利用」についても、個人情報が保護される範囲内において、関連規制を排除し、積極的に促進することについても、強く望まれているところである。
