都道府県においては、農林、環境、都市、消防について5割以上が構築に入っており、これらの業務については早くから整備が進んでいることがうかがわれる。
3-1-2 全庁的GIS利用への取組み状況
前出のアンケートでは、「デジタル地図の相互利用」という観点から、全庁的GIS利用への取組み状況についても調査を行っている。これによれば、デジタル地図を利用している都道府県43県のうち(90%)、デジタル地図を庁内で相互利用している都道府県は9団体であり、デジタル地図を利用している市町村850団体(26.7%)では、244団体であった。これは、未だ庁内の複数業務でデジタル地図を活用しているケースが多くないという現状も勘案しなければならないが、庁内業務での相互利用の割合は2-3割と比較的低い。デジタル地図を相互利用していない理由については、「業務によってデジタル地図データの要求仕様が異なる」、および「デジタル地図データの相互利用に対する関心が低い」という回答が多く、また、個人情報保護の関わりの深い観点である、「デジタル地図データは担当部署以外には出さない」という回答が意外に少ない。相互利用を実際に阻む大きな理由は、個人情報の取扱いの問題以前のものであり、相互利用の促進には、まず要求仕様の調整やGIS導入と共用効果への理解と認識向上への努力が必要であろう。
