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「都道府県間ネットワーク等の構築の調査研究」報告書

財団法人 地方自治情報センター

平成9年度

 

目    次

はじめに

 

序 章 研究の概要

 第1節 研究の目的と内容

 第2節 研究の体制 

 第3節 研究の概要

 

第1章 総合行政ネットワークの必要性

 第1節 社会環境の変化に伴う行政情報化の推進

 第2節 行政情報化の推進における課題

 第3節 総合行政ネットワークの必要性

 第4節 総合行政ネットワークの位置付け

 

第2章 地方公共団体間コミュニケーションの現状と課題

 第1節 行政文書の流れと関連組織

   1-1 地方公共団体間の文書の交換・提供の流れ

   1-2 地方公共団体内部における受け取り文書の流れ

   1-3 地方公共団体内部における送付文書の流れ

   1-4 行政文書の交換・提供に関する課題

 第2節 情報交換手段の実態調査

   2-1 業務別情報交換手段(電気通信機器)の設置状況

   2-2 情報交換相手、情報属性、情報交換手段の実態

   2-3 交換相手別の情報交換手段

   2-4 情報交換相手別の情報属性

   2-5 情報属性別の交換手段

   2-6 文書の作成・保存の方法

   2-7 情報交換にかかる費用

   2-8 情報交換における重複情報の有無

   2-9 霞が関WANとの接続時の期待効果

   2-10 インターネットとの接続時の期待効果

   2-11 対外接続時の優先的に改善すべき課題

   2-12 情報交換手段に関する課題

 第3節 対外接続ネットワークの現状調査

   3-1 対外接続ネットワークの利用状況

   3-2 対外接続ネットワークの構築状況と接続先

   3-3 対外接続ネットワークの通信基盤整備

   3-4 対外接続ネットワークの普及促進に対する役割

   3-5 行政サービスへのインターネット活用に対するニーズ

   3-6 インターネット利用に対する課題

   3-7 対外接続ネットワークに関する課題

 第4節 ネットワークを利用した行政事務の効率化及び住民サービス向上に関する吉長及び担当職員の意識調査

 

第3章 交換・提供する情報の検討

 第1節 情報ランキングの定義

 第2節 行政情報の全体像と既存の情報交換手段

   2-1 行政情報の分類

   2-2 情報分野と情報交換手段

   2-3 総合行政ネットワークが対象とする情報分野

 第3節 情報ランキング

   3-1 情報属性の定義

   3-2 情報属性による細分類

   3-3 情報ランキング

 第4節 「情報交換手段の実態調査」による推定構成比率

   4-1 「情報交換手段の実態調査」の前提条件

   4-2 推定方法

   4-3 情報ランキングの推定構成比率

   4-4 推定構成比率の分析

 

第4章 総合行政ネットワーク標準モデルの検討

 第1節 情報ランキングが求める総合行政ネットワーク像

   1-1 総合行政ネットワーク利用の可否

   1-2 情報通信手段

   1-3 機密保持手段

   1-4 認証手段

   1-5 情報ランキングが求める総合行政ネットワーク像

   1-6 総合行政ネットワークへの取組み

 第2節 総合行政ネットワークへの接続形態

   2-1 霞が関WAN

   2-2 総合行政ネットワーク

   2-3 総合行政ネットワークへの接続形態

   2-4 公的機関の総合ネットワーク

 第3節 総合行政ネットワークへの不正行為対策

   3-1 電子的ネットワーク上の脅威

   3-2 セキュリティ・ポリシー

   3-3 総合行政ネットワークへの不正行為対策

 第4節 情報通信技術の現状

   4-1 通信サービスの種類

   4-2 暗号技術

   4-3 認証技術

 

第5章 今後の検討課題

 

第6章 事例編:行政機関間におけるネットワーク活用の現状と今後の取り組み

 第1節 総務庁―霞が関WANを中心として

 総務庁行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 中井川禎彦

 第2節 岐阜県―情報の共用化をめざして

 岐阜県総務部情報システム管理室課長補佐 国枝 信男

 第3節 岡山県一岡山情報ハイウェイと公共ネットワーク

 岡山県企画部情報政策課長 新免 国夫

 第4節 島根県―島根県の情報化施策としまねフロンティアネットワーク

 島根県総務部情報システム課課長補佐 井上 睦英

 第5節 神戸市―神戸市におけるネットワーク活用と今後の取り組み

 神戸市外国語大学助教授 芝  勝徳

 第6節 浜松市―行政情報ネットワークの構築と広域行政サービスへの適用

 浜松市企画部主幹 村木  朗

 第7節 調査レポート―ブラックスバーグ市(米国バージニア州)

 第8節 調査レポート―ワシントン州科学技術局情報サービス部(米国)

 第9節 調査レポート―ノルウェー地方自治体協会(ノルウェー)

 第10節 調査レポート―ローマ市情報センター(イタリア)

 

  参考資料

  1 ネットワーク技術に係る資料

  2 セキュリティ技術に係る資料

  3 行政情報化推進基本計画の改定(平成9年12月20日)

 

 

 

 

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