はじめに
序 章 研究の概要
第1節 研究の目的と内容
第2節 研究の体制
第3節 研究の概要
第1章 総合行政ネットワークの必要性
第1節 社会環境の変化に伴う行政情報化の推進
第2節 行政情報化の推進における課題
第3節 総合行政ネットワークの必要性
第4節 総合行政ネットワークの位置付け
第2章 地方公共団体間コミュニケーションの現状と課題
第1節 行政文書の流れと関連組織
1-1 地方公共団体間の文書の交換・提供の流れ
1-2 地方公共団体内部における受け取り文書の流れ
1-3 地方公共団体内部における送付文書の流れ
1-4 行政文書の交換・提供に関する課題
第2節 情報交換手段の実態調査
2-1 業務別情報交換手段(電気通信機器)の設置状況
2-2 情報交換相手、情報属性、情報交換手段の実態
2-3 交換相手別の情報交換手段
2-4 情報交換相手別の情報属性
2-5 情報属性別の交換手段
2-6 文書の作成・保存の方法
2-7 情報交換にかかる費用
2-8 情報交換における重複情報の有無
2-9 霞が関WANとの接続時の期待効果
2-10 インターネットとの接続時の期待効果
2-11 対外接続時の優先的に改善すべき課題
2-12 情報交換手段に関する課題
第3節 対外接続ネットワークの現状調査
3-1 対外接続ネットワークの利用状況
3-2 対外接続ネットワークの構築状況と接続先
3-3 対外接続ネットワークの通信基盤整備
3-4 対外接続ネットワークの普及促進に対する役割
3-5 行政サービスへのインターネット活用に対するニーズ
3-6 インターネット利用に対する課題
3-7 対外接続ネットワークに関する課題
第4節 ネットワークを利用した行政事務の効率化及び住民サービス向上に関する吉長及び担当職員の意識調査
第3章 交換・提供する情報の検討
第1節 情報ランキングの定義
第2節 行政情報の全体像と既存の情報交換手段
2-1 行政情報の分類
2-2 情報分野と情報交換手段
2-3 総合行政ネットワークが対象とする情報分野
第3節 情報ランキング
3-1 情報属性の定義
3-2 情報属性による細分類
3-3 情報ランキング
第4節 「情報交換手段の実態調査」による推定構成比率
4-1 「情報交換手段の実態調査」の前提条件
4-2 推定方法
4-3 情報ランキングの推定構成比率
4-4 推定構成比率の分析
第4章 総合行政ネットワーク標準モデルの検討
第1節 情報ランキングが求める総合行政ネットワーク像
1-1 総合行政ネットワーク利用の可否
1-2 情報通信手段
1-3 機密保持手段
1-4 認証手段
1-5 情報ランキングが求める総合行政ネットワーク像
1-6 総合行政ネットワークへの取組み
第2節 総合行政ネットワークへの接続形態
2-1 霞が関WAN
2-2 総合行政ネットワーク
2-3 総合行政ネットワークへの接続形態
2-4 公的機関の総合ネットワーク
第3節 総合行政ネットワークへの不正行為対策
3-1 電子的ネットワーク上の脅威
3-2 セキュリティ・ポリシー
3-3 総合行政ネットワークへの不正行為対策
第4節 情報通信技術の現状
4-1 通信サービスの種類
4-2 暗号技術
4-3 認証技術
第5章 今後の検討課題
第6章 事例編：行政機関間におけるネットワーク活用の現状と今後の取り組み
第1節 総務庁―霞が関WANを中心として
総務庁行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 中井川禎彦
第2節 岐阜県―情報の共用化をめざして
岐阜県総務部情報システム管理室課長補佐 国枝 信男
第3節 岡山県一岡山情報ハイウェイと公共ネットワーク
岡山県企画部情報政策課長 新免 国夫
第4節 島根県―島根県の情報化施策としまねフロンティアネットワーク
島根県総務部情報システム課課長補佐 井上 睦英
第5節 神戸市―神戸市におけるネットワーク活用と今後の取り組み
神戸市外国語大学助教授 芝 勝徳
第6節 浜松市―行政情報ネットワークの構築と広域行政サービスへの適用
浜松市企画部主幹 村木 朗
第7節 調査レポート―ブラックスバーグ市(米国バージニア州)
第8節 調査レポート―ワシントン州科学技術局情報サービス部(米国)
第9節 調査レポート―ノルウェー地方自治体協会(ノルウェー)
第10節 調査レポート―ローマ市情報センター(イタリア)
参考資料
1 ネットワーク技術に係る資料
2 セキュリティ技術に係る資料
3 行政情報化推進基本計画の改定(平成9年12月20日)
