第1章 総合ネットワークの必要性
第1節 社会環境の変化に伴う行政情報化の推進
行政の情報化を取り巻く環境は、インターネットの急速な普及、電子商取引の実用化の動きなどの社会の情報化の進展、申請・届出等手続に係る国民負担軽減に対する要請の顕在化などを始めとして、大きな変化をみせている。
このような状況を踏まえ、政府は、行政情報化推進基本計画を改定(平成9年12月20日閣議決定)し、事務。事業及び組織の改革を推進すると共に、セキュリティの確保等に留意しつつ、「紙」による情報からネットワークを駆使した電子化された情報の管理への移行を目指している。21世紀初頭には高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現を目標として、行政の情報化を推進している。
具体的には、申請手続等の電子化の推進、ワンストップサービスの段階的実施、インターネット等による行政情報の提供や、総合的文書管理システム、公文書の交換システムなどLAN、霞が関WANを高度に活用する各種システムの整備を推進している。また、霞が関WANの活用による地方公共団体、特殊法人等を結ぶ総合的・広域的ネットワークの整備及び情報通信ネットワークの高度利用に不可欠な電子文書の原本性、受発信者の認証の仕組み、手数料等の納付方法などの共通課題の早期解決を進めている。
このように、行政を取り巻く環境は急速に変化しており、高度情報通信社会の実現に向けて、先導的な役割を果たすことが政府に求められている。地方公共団体においても事務処理の高度化・効率化及び住民サービスの向上を図るために行政の情報化をより一層推進すると共に、住民とのインタフェース、国とのインタフェースについて、より一層強力な情報化の推進が必要である。
第2節 行政情報化の推進における課題
行政情報化を推進し高度情報通信社会を実現するには、解決すべきいくつかの課題がある。
制度面では、官民の役割分担、規制緩和、地方分権の観点からの事務・事業の必要性に留意しつつ情報通信基盤整備を推進することが重要である。
費用面においては、情報基盤の中核となる通信環境は急速に整備され、接続のために必要な費用も低下してきているが、地方公共団体が単独で情報通信基盤を構築するにはやはり莫大な投資が必要となるししたがって、地方公共団体が積極的に情報通信基盤を利用できるような財政的支援が必要となる。
また、技術面では業務全般のシステム化とその円滑な運用を図るために、利用者への啓発、アクセス制限、コンピュータウィルスの防護、運用管理規程の整備等の安全性・信頼性対策の充実強化が必要である。特に、電子文書の原本性やネットワーク上での本人確認については、制度面・技術面の両面での検討を進める必要がある。
さらに、こうした技術面を支える人材の育成についても重要な課題である。自治省においては、平成2年1月の総務審議官通知である1地方公共団体における地域
