第4節 ネットワークを利用した行政事務の効率化及び住民サービス向上に関する吉
長及び担当職員の意識調査
地方公共団体の吉長及び担当職員に対し、lEl別に住民の視点から見たネットワーク利用による行政事務の効率化及び、住民サービスの向上についての意見・アイデアを求めるアンケートを行った。
アンケートでは、平成9年10月20日時点で、首長より160通、情報管理担当者より229通、合計389通の回答を得た。回答結果として、行政事務の効率化・住民の利便性の向上とともに、住民票に関する回答が多い。また、住民の利便性の向上については、地域情報化に関わる回答が多い。
その他全般的な傾向・主な内容は、以下のとおりである。
(1)意識調査結果の傾向
(行政事務の効率化)
・各種補助金交付申請及びその決定や許認可の申請、審査及び結果についてのネットワーク化・・・65通
・各種統計データベースの相互利用、調査、照会に関する依頼、回答の電子化・・・61通
・住民異動事務・・・39通
・行政情報のデータベース化及び共用・・・32通
・電子メールの導入・・・24通
等
(住民の利便性の向上)
・各種証明書(住民票の写しを含む)の遠隔地発行・・・164通
・公共施設の広域利用・・・67通
・福祉相談のネットワーク化等の医療福祉関係情報・・・36通
・生涯学習情報の提供・・・27通
等
