定都市においては、「行政情報提供」が72％、「公共施設案内・予約」が68％、「地域・タウン・イベント情報｜、「観光物産情報提供」が45％となっており、今後さまざまなシステムで利用する予定があることから、徐々に対外接続ネットワークの利用対象を広げていると考えられる。市区町村においては、対外接続ネットワークを利用している団体数は多くないが、今後の利用予定を加味すると利用が広がりつつある。これは、地方公共団体において、対外接続ネットワークの利用を試行し、適用範囲を広げようとしているものと考えられる。
3-2 対外接続ネットワークの構築状況と接続先
対外接続ネットワークの構築に関しては、59％の地方公共団体が、既に構築済み又は構築中となっている6都道府県、市区町村の区分でみると、都道府県で87％、政令指定都市は全団体、市区は56％、町村は47％となっている。
対外接続ネットワークを構築している地方公共団体の接続先に関する現状は、「地方公共団体間」が最も多く、続いて「一般市民・民間企業」、「国の機関」、「地方公共団体間・一般市民・民間企業の共用」、「その他」となっている。
都道府県、市区町村の区分では、都道府県では50％弱が、国の機関、地方公共団体間、一般市民・民間企業と何らかの対外接続する仕組みを持っている。政令指定都市では、一般市民・民間企業との接続を70％の地方公共団体が行っており、地域・住民サービスにネットワークを活用していることがうかがえる。また、国の機関との接続を50％が行っているという一方で、地方公共団体間の接続が40％であった。市区においては、地方公共団体との接続が40％弱ともっとも多く、続いて「一般市民・民間企業Jの22％となっている。町村では、36％が「地方公共団体間」、10％弱が「一般市民・民間企業」との接続方法を保有しているが、「国の機関」との接続はまったく行われていない。
対外接続ネットワークの運営主体については、「地方公共団体直営」が多く、続いて「国の機関や都道府県等による広域ネットワーク」になっている。「第二セクターの利用」については、利用している地方公共団体が少なく、複数団体出資・出えんによる第三セクターの利用のみであった。
利用している通信回線については、接続先(利用者)に関わらず電話回線又はISDN(64Kbps)の利用が多いようである。
運用に関する配慮並びに問題点では、「運用マニュアルの整備」、「担当する人材が不足している」という回答が接続先、運用団体に関係なく一般的な意識としてあるようである。
3-3 対外接続ネットワークの通信基盤整備
今後の通信基盤整備に関する質問については、62％の地方公共団体が国で整備してもらえることを要望しており、続いて「通信事業者を活用する」が44％となっている。しかしながら、通信事業者の活用に関してそう、特定の地域に対する整備を「自ら又は通信事業者を支援する」という意見が多いことからまだまだ通信網の地域格差が大きいことが推察できる。
