アンケート結果からも利用されている割合が少ないことから総合行政ネットワークの利用対象よりはずして考えることにする。
「総合行政ネットワークが対象とする情報分野Jの中で、間接的な交換手段が利用されている割合は、表-18から都道府県において99％、市区町村において97％となっており、総合行政ネットワーク利用の範囲はかなり広いと考えられる。
また、間接的な交換手段の中の、FAX、パソコン通信、インターネット(メール)については、すでに何らかの電子的ネットワークを利用していることになるが、この比率が非常に低いことからも、総合行政ネットワーク利用の範囲が今後大きく進展する可能性を秘めていることがわかる。
1-2 情報通信手段
次に、情報ランキングの迅速性、大量性及び公報性と関連する総合行政ネットワークの情報通信手段(通信サービス)について検討する。
情報通信手段の選択に当たっては、必要とする回線速度と回線利用頻度、伝達距離、利用方法(アプリケーション)等を考慮しなければならない。
このように、情報通信手段を選択するためには、迅速性と大量性を求める行政情報の具体的速さと量、その利用頻度等を把握する必要がある。また、公報性を確保するためには、3,300の全地方公共団体を接続するアクセスポイント、利用方法等の考慮が必要になる。
しかしながら、本調査研究においては、具体的速さと量という数値データは調査しておらず、また回線利用頻度、伝達距離、具体的利用方法を把握していないため、現時点では適切な情報通信手段を提示できない。これについては今後の、具体的なネットワーク検討段階での課題とする。
