第3節 対外接続ネットワークの現状調査
地方公共団体における対外接続ネットワークの現状を把握し、総合行政ネットワークへのニーズ及び課題を抽出するため、現状調査としてアンケートを行った。
なお、対外接続ネットワークとは、地方公共団体と国、地方公共団体、企業、住民を結ぶネットワークのことである。
アンケートは、調査内容が、技術的分野に関わるため、情報管理主管課にその記入を依頼した。
アンケートの調査団体及びその回収状況は以下のとおりである。
アンケートの結果、対外接続ネットワークの現状として、次のような結果が得られた。
3-1 対外接続ネットワークの利用状況
地方公共団体の所管する行政事務で利用するシステムでの対外接続ネットワークの利用状況は、全体の30％弱が「電子メール」、「生涯学習関連」で利用している程度であり、いまだ外部との接続は進んでいないようである。しかしながら、「人事・給与」及び「財務会計」以外のシステムについては、今後利用したいと考えている地方公共団体が多いようである。
都道府県、市区町村の区分で利用状況を見てみると、都道府県が「電子メール」、「生涯学習関連」で60％以上となっており、続いて、「農林水産関連」の50％強となっている。現在、利用しているものと利用の予定があるものを合わせてみると、対外接続ネットワークの利用を始めていることがうかがえる。
市区町村における対外接続ネットワークの利用はあまり進んでおらず、政令指定都市でも、「民生・労働・衛生関連」、「消防関連」、「電子メール」の30%前後が最も使用されているシステムであり、政令指定都市を除く市区においては、「生涯学習関連」、「電子メール」の25％前後、町村では、「電子メール」、「消防関連」、「生涯学習関連」の20％前後となっている。
住民、企業等を対象とした行政サービスでの対外接続ネットワークの利用状況は、最も利用しているシステムでも、「生涯学習情報提供」、「行政情報提供」等であり、全体の20％前後に過ぎない。いまだ対外接続ネットワークは十分に利用されていないようである。
都道府県、市区町村の区分でみてみると、都道府県では、「生涯学習情報提供」で62％、「行政情報提供」、「図書館情報提供」で44％となっている。また、政令指
