「行政情報化推進基本計画の改定について」の中で、「21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現」とあるように、国・特殊法人等を結んだ国のネットワークと、都道府県・市区町本寸を結んだ地方公共団体のネットワークを、公的機関の総合ネットワークとして接続し、住民や企業に対して、ザ・インターネット等のオープンなネットワークを通じて種々の行政サービスを提供することが求められている。
「行政部門を通ずる情報交換、情報共有の推進」としては、地方公共団体間での情報交換にとどまらず、霞が関WANとの相互接続により、より広範な情報交換、情報共有を推進しなければならない。また、「フンストップサービスの実施Jとしては、霞が関WAN、総合行政ネットワークを利用した国、地方公共団体間のより緊密な連携・協力により各種住民サービスの向上を実現しなければならない。
このような公的機関の総合ネットワーク実現の一翼を担うのが、総合行政ネットワークであると言えよう。
