日本財団 図書館


第4章 総合行政ネットワーク標準モデルの検討

 

前章までの地方公共団間コミュニケーションの現状と課題、交換・提供する情報の検討を踏まえ、総合行政ネットワーク標準モデルの検討に当たり、必要な要素を整理した。

 

第1節 情報ランキングが求める総合行政ネットワーク像

 

情報ランキングは、決裁の要不要、決裁の前後、情報交換相手別という周知の範囲における行政情報の分類に加えて、機密性、公報性、迅速性、大量性といった情報属性を考慮して分類した結果である。

ここでは、情報ランキングの検討を基に求められる、総合行政ネットワーク像を導き出す。

 

1-1 総合行政ネットワーク利用の可否

 

まず、総合行政ネットワークを利用した情報交換が可能か否かを検討する。これは、情報交換手段として電子的ネットワークがなじむか否かという心理的な側面も有してはいるが、一般的な視点で捉えてみた。

情報交換は、直接的(相対)な交換と、何らかの媒体・手段を介した間接的な交換に分類できる。「情報交換手段の実態調査」からは以下のような実態がわかる。

 

050-1.gif

 

一般的に、間接的な交換手段を利用している場合であれば、電子的ネットワークを利用した情報交換は可能であると考えられる。一方、直接的な交換を行っている場合は、ヒアリング等の直接面談を伴ったり、顔つなぎ等の人的交流であったりと、電子的ネットワークを利用した情報交換になじよないものが多いと考えられ、また

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION