1-6 総合行政ネットワークへの取組み
間接的な情報交換手段が97％以上を占める地方公共団体間の行政情報の交換・提供において、総合行政ネットワークの果たすであろう役等｜は非常に大きい。また、(5)で記述した二つの総合行政ネットワーク像の中で、もっとも機密性の高い総合行政ネットワーク(C)の実現によって、間接的情報交換のすべてを総合行政ネットワークに乗せることができるともいえる。
では、総合行政ネットワーク(C)、つまり、機密性の高いネットワーク・インフラが構築されるまで、このような地方公共団体間の行政情報の交換・提供はネットワークに乗せることはできないのであろうか。今すぐ、行政の効率化、住民サービスの向上のための総合行政ネットワークの利用はできないのであろうか。
ここでは、総合行政ネットワーク実現への取り組みについて検討した。
(1)総合行政ネットワークの発展
総合行政ネットワーク(A)は、現時点で総合行政ネットワークを実現する最も簡便な方法といえよう。総合行政ネットワーク(A)によって、多くの地方公共団体を接続し、簡易な情報交換等による行政の効率化、行政情報の発信等による住民サービスの向上のためのネットワーク・インフラとして活用することが、総合行政ネットワーク実現への第一歩といえるであろう。
しかし、意識調査の結果にもあるように、地方公共団体の首長や担当職員がネットワーク利用によって実現したい、「電子化された公文書の交換」、「行政情報や各種統計データベースの相互利用」等の行政情報化の一層の推進、高齢化社会に対応したユニバーサルサービスや、ノンストップサービスに代表される個人情報をも扱う住民サービスの推進を行うためには、機密保持手段を持った総合行政ネットワーク(B)、機密保持手段に加え認証手段を持った総合行政ネットワーク(C)への発展が芝、要であろう。
機密保持手段、認証手段とも情報通信技術の革新の中で、技術的課題は解決されつつあるが、それに合わせて文書管理規程の見直し等、制度的課題の解決を図
