第2節 情報交換手段の実態調査
地方公共団体間の情報交換手段の実態を把握し、総合行政ネットワークへのニーズ及び課題を抽出するため、実態調査としてアンケートを行った。
なお、「情報変換」における「情報」とは、自治省関係所管行政事務において、外部と交換される公文書、事務書類、簡易的照会、伝達、回答等の定型・非定型的な情報のことである。
また、「外部」とは、内部組織を除いた他の行政機関のことである。
アンケートの対象業務範囲は、自治省(消防庁を含む)関係所管行政事務とし、以下の業務ごとに担当課に記入を依頼した。
●計画策定(総合計画、各種プロジェクト等の策定作業)
●調査統計(各種調査の実施、統計の取りまとめ)
●市区町村との連絡業務(都道府県のみ)
●異動処理(住民異動に関する業務：市区町村のみ)
●選挙管理事務
●財務管理(決算関係等)
●防災・救急(防災救急関連の連絡)
●税務事務(税に関する業務処理)
●情報管理(システム設計、開発、運用管理業務)
調査団体及びその回答状況は以下のとおりである。
