第4節 「情報交換手段の実態調査」による椎定構成比率
ここでは、情報ランキングにおいて「地方公共団体が他団体と情報の交換・提供を行う」頻度の構成比率を「情報交換手段の実態調査」から推定する。この構成比率を把握することにより、総合行政ネットワークに求められる機能と行政事務における総合行政ネットワークの有効性を関連付けることになる。
4-1 「情報交換手段の実態調査」の前提条件
調査対象となる情報は、自治省関係所管行政事務において、「外部」と交換される公文書、事務連絡、簡易的照会、伝達、回答等の定型・非定型な情報であり、「外部」とは、他の行政機関である。
つまり、総合行政ネットワークが対象とする二つの情報分野に限られた情報といえる。
4-2 推定方法
まず、情報ランキングにおいて、「総合行政ネットワークが対象とする情報分野」と「情報交換手段の実態調査」を照らし合わせると次の関係が考えられる。
次に、上記三つの情報分野における機密性のある情報の比率を求める。すなわち、「情報の交換相手が他の行政機関に限られた、決裁不要の行政情報」の内、機密性のある情報ほどの程度あるかを導く。
同様に、導かれた機密性のある情報の内、公報性が求められる情報の比率を求める.
同様に、公報性が求められる情報の内、迅速性が求められる情報の比率を求める。
最後に、迅速性が求められる情報のうち、大量性が求められる情報の比率を導く。
しかし、「情報交換手段の実態調査」は、このような論理展開に沿って行われてはいない。そこで、「情報交換手段の実態調査」の重複回答を考慮し、代替手段として機密性・公報性・迅速性。大量性の構成比率を論理展開上、おのおのの条件に反映させて構成比率を推定した。
