3-4 対外接続ネットワークの普及促進に対する役割
対外接続ネットワークの普及促進に対する質問に関しては、半数以上の地方公共団体で、「人材育成等の環境作り」、「制度面からの環境作り」が芝、要と答えている。特に都道府県及び政令指定都市においては、70％以上が1人材育成等の環境作り」が必要と答えている。
3-5 行政サービスへのインターネット活用に対するニーズ
インターネットの活用ニーズについては、都道府県、市区、町村ともほぼ同一の傾向をしており、「行政情報の提供」、「行政広報・公聴」、「観光情報提供」、「生涯学習」等への活用を考えている。
都道府県、政令指定都市、市区では「行政情報の提供」、「行政広報・公聴」が高いが、違いとして都道府県では、次に「観光情報提供」、政令指定都市では「学校教育」、「観光情報提供」、市区では「生涯学習」、「観光情報提供」である。町村においては「観光情報提供」のニーズが最も高かった。
3-6 インターネット利用に対する課題
インターネットの利用に関する主な課題としては、「(自団体内の)運営体制が十分でない」、「(自国体内の)導入効果が明確でない」、「一つのネットワークを多目的に利用したいが制度面やセキュリティ等の面で困難である」となっており、ほぼ同一の傾向となっている。
個別課題の興味深い点としては、「運営体制が十分でない」ということが、都道府県、市区町村に関係なく共通の課題と考えられる。違いとしては、都道府県、政令指定都市では、「一つのネットワークを多目的に利用したいが制度面やセキュリティ等の面で困難である」が多く、市区、町村においては「導入効果が明確でない」が多くなっている。
3-7 対外接続ネットワークに関する課題
上記アンケートの中から、対外接続ネットワークに関して、いくつかの課題が考えられる。
地方公共団体が活用しているシステムで、対外接続ネットワークを利用し、外部とのコミュニケーション手段として用いているものは、現時点では非常に少ない。しかしながら、「利用の予定はないが、利用したい」と考えている意見を含めると、対外接続ネットワークを整備する必要があると考えている地方公共団体が非常に多く、ネットワークの整備については非常に高いニーズがあると考えられる。また、対外接続ネットワークを利用したいと考えている対象システムも多岐にわたる。
総合行政ネットワークを構築することは、現時点の地方公共団体の総意であるといっても過言ではない。また、地方公共団体間をネットワークで接続することによる利便性の向上は、地方公共団体内の業務効率化ばかりでなく、将来的な住民サービス向上への基盤作りとも考えられる。
