平成８年度ＥＤＩ制度手続き簡易化特別委員会報告書−貿易手続におけるＥＤＩ標準協定書に関する調査・研究[?]−−流通性書類に関する調査・研究[?]−
日本貿易関係手続簡易化協会
平成8年度
目 次
はしがき
第１編・ＥＤＩ協定書関係
平成８年度
ＥＤＩ制度手続簡易化特別委員会報告書
−貿易手続におけるＥＤＩ標準協定書に関する調査・研究〔?〕
第１章 序論 ?．ＥＤＩ協定書に関する調査・研究 １．法的諸問題に関する調査・研究の必要性 ２．ＥＤＩ協定書に関する調査研究 ?．特別委員会における調査・研究 １．平成４年度の取組み ２．平成５年度の取組み ３．平成６年度の取組み ４．平成７年度の取組み ５．平成８年度の取組み 第２章 各論 ?．国連・モデル交換協定書 １．国連・モデル交換協定書の開発の経緯 （１）ＵＮＣＩＤの制定 （２）各国のモデルＥＤＩ協定書の開発 （３）国連・モデル交換協定書の開発 （４）国連ＥＣＥ勧告第２６号 ２．国連・モデル交換協定書の概要 （１）ＥＤＩのシステム要素 （２）ＥＤＩの関係者の契約関係 （３）ＥＤＩ取引当事者の責任範囲 （４）ＥＤＩ協定書の役割 （５）ＥＤＩ協定書の内容 ?．国連・モデル交換協定書「実施ガイドライン」の作成 １．「実施ガイドライン」の作成 （１）従前における調査・研究 （２）国連勧告の採択・公布と同勧告「実施ガイドライン」の作成 ２．「実施ガイドライン」作成方針等 （１）「実施ガイドライン」作成方針 （２）「実施ガイドライン」作成検討への取組み ?．国連・モデル交換協定書「実施ガイドライン」 モデル交換協定書 第１章 適用範囲および構成 第1.1 条 適用範囲 第1.2 条 技術的附属書 第２章 通信および運用 第2.1 条 標準 第2.2 条 システムの運用 第2.3 条 システムの変更 第2.4 条 通信 第2.5 条 セキュリティの手順およびサ−ビス 第2.6 条 記録の保存 第３章 メッセ−ジの処理 第3.1 条 受信 第3.2 条 受信確認 3.2.1 3.2.2 3.2.3 第3.3 条 技術的エラ− 第４章 有効性および強制可能性 第4.1 条 有効性 第4.2 条 証拠 第4.3 条 契約の成立 第５章 デ−タ内容の要件 第5.1 条 秘密性 第5.2 条 法律の遵守 第６章 責任 第6.1 条 不可抗力 第6.2 条 損害賠償の制限 第6.3 条 第三者サ−ビス提供者に関する責任 6.3.1 6.3.2 第７章 一般条項 第7.1 条 準拠法 第7.2 条 無効規定の波及切断 第7.3 条 解約 第7.4 条 完全な合意 第7.5 条 見出しおよび小見出し 第7.6 条 通知 第7.7 条 紛争の解決 第１案 仲裁条項 第２案 裁判条項 協定書への署名 資料編 ?．国連ＥＣＥ勧告第２６号 １．国連ＥＣＥ勧告第２６号（英文） ２．国連ＥＣＥ勧告第２６号（和文） ?．その他 １．米国統一商法典（ＵＣＣ）第１編『総則』 ２．米国統一商法典（ＵＣＣ）第２編『売買』（第７章救済） ３．コンピュ−タ記録の証拠能力に関するＵＮＣＩＴＲＡＬの調査報告
第１章 序論
?．ＥＤＩ協定書に関する調査・研究
１．法的諸問題に関する調査・研究の必要性
２．ＥＤＩ協定書に関する調査研究
?．特別委員会における調査・研究
１．平成４年度の取組み
２．平成５年度の取組み
３．平成６年度の取組み
４．平成７年度の取組み
５．平成８年度の取組み
第２章 各論
?．国連・モデル交換協定書
１．国連・モデル交換協定書の開発の経緯
（１）ＵＮＣＩＤの制定
（２）各国のモデルＥＤＩ協定書の開発
（３）国連・モデル交換協定書の開発
（４）国連ＥＣＥ勧告第２６号
２．国連・モデル交換協定書の概要
（１）ＥＤＩのシステム要素
（２）ＥＤＩの関係者の契約関係
（３）ＥＤＩ取引当事者の責任範囲
（４）ＥＤＩ協定書の役割
（５）ＥＤＩ協定書の内容
?．国連・モデル交換協定書「実施ガイドライン」の作成
１．「実施ガイドライン」の作成
（１）従前における調査・研究
（２）国連勧告の採択・公布と同勧告「実施ガイドライン」の作成
２．「実施ガイドライン」作成方針等
（１）「実施ガイドライン」作成方針
（２）「実施ガイドライン」作成検討への取組み
?．国連・モデル交換協定書「実施ガイドライン」
モデル交換協定書
第１章 適用範囲および構成
第1.1 条 適用範囲
第1.2 条 技術的附属書
第２章 通信および運用
第2.1 条 標準
第2.2 条 システムの運用
第2.3 条 システムの変更
第2.4 条 通信
第2.5 条 セキュリティの手順およびサ−ビス
第2.6 条 記録の保存
第３章 メッセ−ジの処理
第3.1 条 受信
第3.2 条 受信確認
3.2.1
3.2.2
3.2.3
第3.3 条 技術的エラ−
第４章 有効性および強制可能性
第4.1 条 有効性
第4.2 条 証拠
第4.3 条 契約の成立
第５章 デ−タ内容の要件
第5.1 条 秘密性
第5.2 条 法律の遵守
第６章 責任
第6.1 条 不可抗力
第6.2 条 損害賠償の制限
第6.3 条 第三者サ−ビス提供者に関する責任
6.3.1
6.3.2
第７章 一般条項
第7.1 条 準拠法
第7.2 条 無効規定の波及切断
第7.3 条 解約
第7.4 条 完全な合意
第7.5 条 見出しおよび小見出し
第7.6 条 通知
第7.7 条 紛争の解決
第１案 仲裁条項
第２案 裁判条項
協定書への署名
資料編
?．国連ＥＣＥ勧告第２６号
１．国連ＥＣＥ勧告第２６号（英文）
２．国連ＥＣＥ勧告第２６号（和文）
?．その他
１．米国統一商法典（ＵＣＣ）第１編『総則』
２．米国統一商法典（ＵＣＣ）第２編『売買』（第７章救済）
３．コンピュ−タ記録の証拠能力に関するＵＮＣＩＴＲＡＬの調査報告
第２編・流通性書類関係
−流通性書類に関する調査・研究〔?〕
第１章 序論 ?．流通性書類に関する調査・研究 １．法的諸問題に関する調査・研究の必要性 ２．流通性書類に関する調査・研究 ?．特別委員会における調査・研究 平成８年度の取組み （１）資料・情報の収集 （２）調査・研究への取組み 第２章 各論 ?．国連ＥＣＥ/Ｗ．４における取組み １．特別委員会における取組み ２．法律問題ラポ−タ−・チ−ムの取組み ３．国連ＥＣＥ/ＷＰ．４における「流通性書類」問題への取組み ４．法律問題に関する「作業計画」の見直し ?．貿易取引における流通性書類を巡る諸問題 １．船荷証券を巡る問題点 ２．「船荷証券の危機」問題への対処方策 ３．保証渡し ４．海上運送状の導入 ５．船荷証券のＥＤＩ化とＣＭＩ規則の制定 ?．流通性書類のＥＤＩ化への取組み １．流通性書類のＥＤＩ化への取組み ２．ＭＡＮＤＡＴＥ ３．ＢＯＬＥＲＯ ４．ＥＤＩＢＯＬ ?．ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクト １．ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクトの目指すもの （１）ＴＥＤＩＳ?プログラム （２）ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクトの背景 （３）ＭＡＮＤＡＴＥ解決策の探究 ２．ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクトの概要 （１）流通性書類の電子的代替物の確立 （２）流通性書類の必要条件 （３）最終報告書の背景となる調査 ３．ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクトの成果 （１）望ましい解決策 （２）法律の改正 （３）技術的解決策 （４）商業的解決策に関する考察 （５）流通性書類の必要条件への適合
?．流通性書類に関する調査・研究
２．流通性書類に関する調査・研究
平成８年度の取組み
（１）資料・情報の収集
（２）調査・研究への取組み
?．国連ＥＣＥ/Ｗ．４における取組み
１．特別委員会における取組み
２．法律問題ラポ−タ−・チ−ムの取組み
３．国連ＥＣＥ/ＷＰ．４における「流通性書類」問題への取組み
４．法律問題に関する「作業計画」の見直し
?．貿易取引における流通性書類を巡る諸問題
１．船荷証券を巡る問題点
２．「船荷証券の危機」問題への対処方策
３．保証渡し
４．海上運送状の導入
５．船荷証券のＥＤＩ化とＣＭＩ規則の制定
?．流通性書類のＥＤＩ化への取組み
１．流通性書類のＥＤＩ化への取組み
２．ＭＡＮＤＡＴＥ
３．ＢＯＬＥＲＯ
４．ＥＤＩＢＯＬ
?．ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクト
１．ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクトの目指すもの
（１）ＴＥＤＩＳ?プログラム
（２）ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクトの背景
（３）ＭＡＮＤＡＴＥ解決策の探究
２．ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクトの概要
（１）流通性書類の電子的代替物の確立
（２）流通性書類の必要条件
（３）最終報告書の背景となる調査
３．ＭＡＮＤＡＴＥプロジェクトの成果
（１）望ましい解決策
（２）法律の改正
（３）技術的解決策
（４）商業的解決策に関する考察
（５）流通性書類の必要条件への適合
