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平成8年度EDI制度手続き簡易化特別委員会報告書−貿易手続におけるEDI標準協定書に関する調査・研究[?X]−−流通性書類に関する調査・研究[?T]−

 事業名 EDI制度手続に関する調査研究
 団体名 日本貿易関係手続簡易化協会  


平成8年度EDI制度手続き簡易化特別委員会報告書−貿易手続におけるEDI標準協定書に関する調査・研究[X]−−流通性書類に関する調査・研究[T]−

日本貿易関係手続簡易化協会

平成8年度

 

目    次

はしがき

第1編・EDI協定書関係

平成8年度

EDI制度手続簡易化特別委員会報告書

−貿易手続におけるEDI標準協定書に関する調査・研究〔X〕

第1章  序論

T.EDI協定書に関する調査・研究

1.法的諸問題に関する調査・研究の必要性

2.EDI協定書に関する調査研究

 

U.特別委員会における調査・研究

1.平成4年度の取組み

2.平成5年度の取組み

3.平成6年度の取組み

4.平成7年度の取組み

5.平成8年度の取組み

 

第2章 各論

T.国連・モデル交換協定書

1.国連・モデル交換協定書の開発の経緯

(1)UNCIDの制定

(2)各国のモデルEDI協定書の開発

(3)国連・モデル交換協定書の開発

(4)国連ECE勧告第26号

 

2.国連・モデル交換協定書の概要

(1)EDIのシステム要素

(2)EDIの関係者の契約関係

(3)EDI取引当事者の責任範囲

(4)EDI協定書の役割

(5)EDI協定書の内容

 

U.国連・モデル交換協定書「実施ガイドライン」の作成

1.「実施ガイドライン」の作成

(1)従前における調査・研究

(2)国連勧告の採択・公布と同勧告「実施ガイドライン」の作成

2.「実施ガイドライン」作成方針等

(1)「実施ガイドライン」作成方針

(2)「実施ガイドライン」作成検討への取組み

 

V.国連・モデル交換協定書「実施ガイドライン」

モデル交換協定書

 

第1章 適用範囲および構成

第1.1 条 適用範囲

第1.2 条 技術的附属書

 

第2章 通信および運用

第2.1 条 標準

第2.2 条 システムの運用

第2.3 条 システムの変更

第2.4 条 通信

第2.5 条 セキュリティの手順およびサ−ビス

第2.6 条 記録の保存

 

第3章 メッセ−ジの処理

第3.1 条 受信

第3.2 条 受信確認

3.2.1

3.2.2

3.2.3

第3.3 条 技術的エラ−

 

第4章 有効性および強制可能性

第4.1 条 有効性

第4.2 条 証拠

第4.3 条 契約の成立

 

第5章 デ−タ内容の要件

第5.1 条 秘密性

第5.2 条 法律の遵守

 

第6章 責任

第6.1 条 不可抗力

第6.2 条 損害賠償の制限

第6.3 条 第三者サ−ビス提供者に関する責任

6.3.1

6.3.2

 

第7章 一般条項

第7.1 条 準拠法

第7.2 条 無効規定の波及切断

第7.3 条 解約

第7.4 条 完全な合意

第7.5 条 見出しおよび小見出し

第7.6 条 通知

第7.7 条 紛争の解決

第1案 仲裁条項

第2案 裁判条項

協定書への署名

 

資料編

T.国連ECE勧告第26号

1.国連ECE勧告第26号(英文)

2.国連ECE勧告第26号(和文)

 

U.その他

1.米国統一商法典(UCC)第1編『総則』

2.米国統一商法典(UCC)第2編『売買』(第7章救済)

3.コンピュ−タ記録の証拠能力に関するUNCITRALの調査報告

 

第2編・流通性書類関係

平成8年度

EDI制度手続簡易化特別委員会報告書

−流通性書類に関する調査・研究〔T〕

 

第1章 序論

T.流通性書類に関する調査・研究

1.法的諸問題に関する調査・研究の必要性

2.流通性書類に関する調査・研究

 

U.特別委員会における調査・研究

 平成8年度の取組み

(1)資料・情報の収集

(2)調査・研究への取組み

 

第2章 各論

T.国連ECE/W.4における取組み

1.特別委員会における取組み

2.法律問題ラポ−タ−・チ−ムの取組み

3.国連ECE/WP.4における「流通性書類」問題への取組み

4.法律問題に関する「作業計画」の見直し

 

U.貿易取引における流通性書類を巡る諸問題

1.船荷証券を巡る問題点

2.「船荷証券の危機」問題への対処方策

3.保証渡し

4.海上運送状の導入

5.船荷証券のEDI化とCMI規則の制定

 

V.流通性書類のEDI化への取組み

1.流通性書類のEDI化への取組み

2.MANDATE

3.BOLERO

4.EDIBOL

 

W.MANDATEプロジェクト

1.MANDATEプロジェクトの目指すもの

(1)TEDISUプログラム

(2)MANDATEプロジェクトの背景

(3)MANDATE解決策の探究

 

2.MANDATEプロジェクトの概要

(1)流通性書類の電子的代替物の確立

(2)流通性書類の必要条件

(3)最終報告書の背景となる調査

3.MANDATEプロジェクトの成果

(1)望ましい解決策

(2)法律の改正

(3)技術的解決策

(4)商業的解決策に関する考察

(5)流通性書類の必要条件への適合

 

 

 

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更新日: 2019年3月9日

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