b）インターネットの発展と電子マネー計画の開発が及ぼす潜在的影響力について評価すること

c）流通性の取引に及ぼすI−EDI（インタラクティブEDI）の効果を検討すること

d）EDIメッセージに反映されるべき必要な問題点を強調するために、JRT会議において流通性書類に関する各種のプロジェクトの進捗状況をを報告することなお、合同会議では、『「流通性」問題の検討に関連して、他の機関、特に、UNCITRAL（国際商取引法委員会）及びICC（国際商業会議所）との連携を密接に保つことが大切である。』旨が合意されている。

4.　法律問題に関する「作集計画」の見直し

1996年9月会期の合同会議においては、法律諸問題に関する「作業計画」の見直しのための討議が行われている。

（1）　作業計画の見直し

法律諸問題に関する「作業計画」を最新の状況に一致させるためには、前回の会期（1996年3月会期）で採択された作業項目《（注）参照》を、「作業計画」に反映させる必要がある旨の確認が行われた。

そして、将来の作業項目として、あらゆる種類の電子商取引を調査・研究すべきであることが合意された。

（注）前回の会期で採択された作業頃日

・EDIの使用に関する現行の国内及び国際データ保護法の影響力

・「payment　on　receipt」及び「self　billing　practices」に起因する法的問題

・公証機関の使用

なお、法律問題に関する調査・研究では、インターネットの急速な発展とEDI処理とのインタフェースといった新しくて大きな問題の及ぼす影響についても検討すべきであることが合意された。

（2）　作業計画に含める事項

作業計画には、次のような事項を含めるべきであることが、合意された。

?国際貿易取引に関するインボイス・サイクルの検討（特に、電子方式による送り状の作成と自動請求書作成システムの検討）

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