資料　コンピュータ記録の証拠能力に関するUNC1TRALの調査報告

1．　1982年に開催された国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）第15回会期において、電子資金振替（electronic　fund　transfers）に際して生ずる法的問題に関する事務総長の報告書が討議された。コンピュータ記録の法的価値に関する問題について、この報告書は次のように結んでいる。「この問題は、特に国際的電子資金振替にとって重要であるが、国際貿易取引のすべての側面に関する一般的な問題である。したがって、一般的解決策（generalized　solutions）を講じることが望ましい。」第15回会期の後、国連欧州経済委員会（ECE）および国連貿易開発会議（UNCTAD）の下で活動している国際貿易手続簡易化作業部会（WP．4）は、自動貿易テータ交換に関する本報告書の重要性に関心を示し、UNCITRALの了解に基づいて、ECE事務局を通して本報告書を、CCC、0ECD、ICC、その他の国際機関へ送付した。

2.　そこで、UNCITRAL事務局は、コンピュータで読取り可能な形態で記憶されている記録またはこのような形式で伝送された記録の証拠能力に関するデータを収集するための質問調査書を作成し、また、UNCITRALに協力して、CCCも、コンピュータで読取り可能な形式による貨物の税関申告（書）を税関当局が受理するか否か、その後に起こりうる訴訟手続で法廷がこの通関申告（書）の提出を認めるか否かに関する質問調査書を作成した。UNCITRAL事務局は、その質問調査書に対する回答を各国政府に要請する際に、CCCの質問調査書を参考までに同封した。UNCITRALの調査内容は、（i）コンピュータで読取り可能な形式で記憶されている記録［質問1〜5］、（◆縫灰鵐團紂璽燭覇票茲蟆椎修雰措阿播疏?気譴慎?拭亮遡?〜7］、（?縫咼献優垢竜?燭?茲喇?彌駑爐猟鷭弌亮遡?〜11］の3項目から構成されている。

3．　UNCITRALの質問調査書に対して、次の29力国から回答が寄せられた。オーストラリア、オーストリア、ビルマ、カナダ、チリー、コロンビア、チェコスロバキア、デンマーク、ドミニカ共和国、フィンランド、ドイツ、ホンジュラス、ハンガリー、イラク、日本、ルクセンブルグ、メキシコ、ナイジェリア、ノルウェー、フィリピン、ポルトガル、セネガル、スウェーデン、トンガ、英国、米国、ヴェネズエラ、ユーゴスラヴィア、ザンビア。

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