はしがき
昭和52年度以降各年度の調査テーマ一覧
調査方法等の概要
第1部 調査結果の要約
I 就業･雇用数の動向
1 常用雇用者数の増減状況
(1) 常用雇用者数の過去1年間の増減状況
(2) 常用雇用者数の今後の増減方向
2 非常用雇用者数の増減状況
(1) 非常用雇用者数の過去1年間の増減状況
(2) 非常用雇用者数の今後の増減方向
3 非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況
(1) 雇用形態別の従業員の有無
(2) 雇用形態別の従業員の今後の増減方向
(3) 雇用形態別の在職構成率
4 平成11年4月の新規学卒者の採用見込み数の状況(対前年比較)
(1) 平成11年4月の採用見込み数
(2) 平成11年4月の事務･技術系列の採用見込み数
5 新規大学卒の初任給の対前年比較
6 常勤従業員の退職後補充状況
II 人件費総額の動向等
1 人件費総額の動向
2 人件費総額増減の理由
3 給与項目別の増減状況
(1) 過去1年間の給与項目別の増減状況
(2) 今後の給与項目別の増減状況
III 雇用調整
1 雇用調整の状況
(1) 常勤従業員に対する雇用過剰感
(2) 雇用調整の実施状況及び実施に要した年数
(3) 雇用調整の内容
2 組織･人事制度等改革の状況
(1) 組織･人事制度の変更の取り組み状況
(2) 役職別ポスト数の増減状況
IV 昇進管理
1 昇進制度の動向
(1) 昇進制度の変更状況
(2) 昇進制度変更の目的(変更理由)
2 昭和50年(1975年)大学卒サラリーマンの昇進実態
(1) 昇進の早いグループ
(2) 昇進が遅れているグループ
V 人材評価と人事考課等
1 人事評定の実施状況等
2 人事評定の目的
3 評価者に対する訓練
4 人事評定の実施回数
5 非常用雇用者に対する人事評定
VI 少子･高齢化社会に対する労働力減少への対応
1 アウトソーシングと再雇用による対応
2 その他の対応策
VII 職場におけるメンタルヘルス対策
1 メンタルヘルス対策
2 メンタルヘルス対策の内容
VIII 今後の人事制度の改革
第2部 調査結果の分析
I 就業･雇用数の動向
1 常用雇用者数の増減状況
(1) 過去1年間の常用雇用者数
(2) 常用雇用者数の今後の増減方向
2 非常用雇用者数の増減状況
(1) 過去1年間の非常用雇用者数
(2) 非常用雇用者数の今後の増減方向
3 非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況
(1) 雇用形態別の従業員の在職状況
(2) 雇用形態別の従業員の今後の増減方向
4 常用雇用者に対する非常用雇用者の雇用形態別割合
5 新規学卒者の採用状況
(1) 平成11年4月の採用見込み数の対前年比較
(2) 新規大学卒の初任給の対前年比較
6 常勤従業員の退職後補充状況
(1) 後補充の状況と増減理由
II 人件費総額の動向等
1 人件費総額の動向
2 人件費総額の増減理由
3 給与項目別の増減状況
(1) 過去1年間の給与項目別増減状況
(2) 今後の給与項目別の増減状況
III 雇用調整
1 雇用調整の状況
(1) 常勤従業員に対する雇用過剰感
(2) 雇用調整の実施状況及び実施に要した年数
(3) 雇用調整の内容
2 組織･人事制度等改革の状況
(1) 組織･人事制度の変更の取り組み状況
(2) 役職別ポスト数の増減状況
IV 昇進管理
1 昇進制度の動向
(1) 昇進制度の変更状況
(2) 今後の変更見込み
(3) 昇進制度変更の目的(変更理由)
2 昭和50年(1975年)大学卒サラリーマンの昇進実態
(1) 昇進の早いグループ
(2) 昇進が遅れているグループ
V 人材評価と人事考課等
1 人事評定の実施状況等
2 人事評定の目的
3 評価者に対する訓練
4 人事評定の実施回数
5 非常用雇用者に対する人事評定
VI 少子･高齢化社会に対する労働力減少への対応
1 アウトソーシングと再雇用による対応
2 その他の対応策
VII 職場におけるメンタルヘルス対策
1 メンタルヘルス対策
2 メンタルヘルス対策の内容
VIII 今後の人事制度の改革
〔参考〕調査票
平成10年｢将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査｣
