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将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(平成10年)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(平成10年)

財団法人 日本人事行政研究所

平成10年度

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目    次

はしがき

 

昭和52年度以降各年度の調査テーマ一覧

 

調査方法等の概要

 

第1部 調査結果の要約

 I 就業・雇用数の動向

  1 常用雇用者数の増減状況

   (1) 常用雇用者数の過去1年間の増減状況

   (2) 常用雇用者数の今後の増減方向

  2 非常用雇用者数の増減状況

   (1) 非常用雇用者数の過去1年間の増減状況

   (2) 非常用雇用者数の今後の増減方向

  3 非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

   (1) 雇用形態別の従業員の有無

   (2) 雇用形態別の従業員の今後の増減方向

   (3) 雇用形態別の在職構成率

  4 平成11年4月の新規学卒者の採用見込み数の状況(対前年比較)

   (1) 平成11年4月の採用見込み数

   (2) 平成11年4月の事務・技術系列の採用見込み数

  5 新規大学卒の初任給の対前年比較

  6 常勤従業員の退職後補充状況

 II 人件費総額の動向等

  1 人件費総額の動向

  2 人件費総額増減の理由

  3 給与項目別の増減状況

   (1) 過去1年間の給与項目別の増減状況

   (2) 今後の給与項目別の増減状況

 III 雇用調整

  1 雇用調整の状況

   (1) 常勤従業員に対する雇用過剰感

   (2) 雇用調整の実施状況及び実施に要した年数

   (3) 雇用調整の内容

  2 組織・人事制度等改革の状況

   (1) 組織・人事制度の変更の取り組み状況

   (2) 役職別ポスト数の増減状況

 IV 昇進管理

  1 昇進制度の動向

   (1) 昇進制度の変更状況

   (2) 昇進制度変更の目的(変更理由)

  2 昭和50年(1975年)大学卒サラリーマンの昇進実態

   (1) 昇進の早いグループ

   (2) 昇進が遅れているグループ

 V 人材評価と人事考課等

  1 人事評定の実施状況等

  2 人事評定の目的

  3 評価者に対する訓練

  4 人事評定の実施回数

  5 非常用雇用者に対する人事評定

 VI 少子・高齢化社会に対する労働力減少への対応

  1 アウトソーシングと再雇用による対応

  2 その他の対応策

 VII 職場におけるメンタルヘルス対策

  1 メンタルヘルス対策

  2 メンタルヘルス対策の内容

 VIII 今後の人事制度の改革

 

 

第2部 調査結果の分析

 I 就業・雇用数の動向

  1 常用雇用者数の増減状況

   (1) 過去1年間の常用雇用者数

   (2) 常用雇用者数の今後の増減方向

  2 非常用雇用者数の増減状況

   (1) 過去1年間の非常用雇用者数

   (2) 非常用雇用者数の今後の増減方向

  3 非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

   (1) 雇用形態別の従業員の在職状況

   (2) 雇用形態別の従業員の今後の増減方向

  4 常用雇用者に対する非常用雇用者の雇用形態別割合

  5 新規学卒者の採用状況

   (1) 平成11年4月の採用見込み数の対前年比較

   (2) 新規大学卒の初任給の対前年比較

  6 常勤従業員の退職後補充状況

   (1) 後補充の状況と増減理由

 II 人件費総額の動向等

  1 人件費総額の動向

  2 人件費総額の増減理由

  3 給与項目別の増減状況

   (1) 過去1年間の給与項目別増減状況

   (2) 今後の給与項目別の増減状況

 III 雇用調整

  1 雇用調整の状況

   (1) 常勤従業員に対する雇用過剰感

   (2) 雇用調整の実施状況及び実施に要した年数

   (3) 雇用調整の内容

  2 組織・人事制度等改革の状況

   (1) 組織・人事制度の変更の取り組み状況

   (2) 役職別ポスト数の増減状況

 IV 昇進管理

  1 昇進制度の動向

   (1) 昇進制度の変更状況

   (2) 今後の変更見込み

   (3) 昇進制度変更の目的(変更理由)

  2 昭和50年(1975年)大学卒サラリーマンの昇進実態

   (1) 昇進の早いグループ

   (2) 昇進が遅れているグループ

 V 人材評価と人事考課等

  1 人事評定の実施状況等

  2 人事評定の目的

  3 評価者に対する訓練

  4 人事評定の実施回数

  5 非常用雇用者に対する人事評定

 VI 少子・高齢化社会に対する労働力減少への対応

  1 アウトソーシングと再雇用による対応

  2 その他の対応策

 VII 職場におけるメンタルヘルス対策

  1 メンタルヘルス対策

  2 メンタルヘルス対策の内容

 VIII 今後の人事制度の改革

 

〔参考〕調査票

 

平成10年「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」

 

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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