3. 給与項目別の増減状況
(1) 過去1年間の給与項目別の増減状況〔第2表参照〕
前述のように企業の人件費総額は減少しつつあるが、これを給与に限って給与項目別の増減状況を昨年と同様に調査した。
まず、｢基本給｣については、過去1年間で｢増加した｣企業の割合は49.0%(昨年比4.6ポイント増)に対し、｢減少した｣は15.3%(同2.2ポイント増)、｢おおむね変わらない｣が35.7%(同6.8ポイント減)と基本給についてはまだ急激な変化は見られない。また、｢所定内手当｣については、｢増加した｣の回答がやや減り、｢減少した｣が少し増えているもののその割合は昨年の結果と大差はない。
これに対して｢所定外手当｣、｢賞与｣については大きな変化が現れている。すなわち、｢所定外手当｣は、増加が13.4%(昨年調査31.2%)、減少が43.3%(同17.3%)、また、｢賞与｣も増加24.3%(同35.6%)、減少39.9%(同19.5%)で昨年までとは様変わりとなっている。企業の業績悪化がまずこの種の給与の削減につながっているものと思われる。
(2) 今後の給与項目別の増減状況〔第2表参照〕
経済情勢が混迷を極めるこの時期に予想を聞かれるのは企業の担当者としては迷うところであろうが、今後の給与項目ごとの動向を昨年に引き続き調べてみた。
｢基本給｣、｢所定内手当｣については｢おおむね変わらない方向｣の回答が前者は55.3%、後者が70.1%と半数を超えるが、｢所定内手当｣は｢増加の方向｣が9.4%に対し｢減少の方向｣が20.5%で減る予想の方が高い。
｢所定外手当｣、｢賞与｣は、過去1年間の流れをそのまま引継ぎ｢減少の方向｣がそれぞれ53.4%、45.6%であるのに対し、｢増加の方向｣と回答した企業は4.7%、7.3%と1割に満たない。
パート等の｢雑給｣は｢変わらない方向｣が5割を超えるが、｢減少の方向｣が23.2%で昨年調査の8%からかなり増えている。
