(注) なお、｢一時解雇｣の回答はなかった。
2. 組織･人事制度等改革の状況〔第39〜41表参照〕
(1) 組織･人事制度の変更の取り組み状況
長引く不況下･企業はこの3年間に組織･人事制度等でどのような改革を行ってきたか、その取り組み状況について調査(複数回答)したところ、改革を実施した企業で最も率が高かったのが｢組織･人員体制のスリム化等｣で、76.1%の企業が実施していた。次いで｢能力主義賃金制度の推進｣62.1%、｢人事評定制度の変更｣55.9%、｢能力主義昇進管理制度の推進｣47.8%、｢教育研修制度の変更｣･｢資格制度の変更｣34.2%、｢退職制度又は退職金制度の変更｣30.1%の順となっていた。
これを前回の調査(平成6年調査)と比べてみると｢能力主義賃金制度の推進｣が20ポイントも大幅に増加しており、最近、新聞等で○○社─能力主義に基づく賃金体系に─といった記事をよく見かけるようになったが、それだけ民間企業では年功から能力重視の賃金体系に改められていることがうかがえる。
実施した項目の中で重点を置いて実施したものは何かと尋ねたところ、｢能力主義賃金制度の推進｣を重点的に実施したとする企業が44.8%で一番高く、前回の調査(22.5%)に比べ倍増しており、次いで｢組織･人員体制のスリム化等｣43.8%、｢人事評定制度の変更｣24.9%の順となっていた。
