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なお、「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」の内、サービス業については非常用雇用者の在職割合は高いが、人事評定を行っている企業は僅か7%にすぎず、前者に比べ対照的であるが、この産業においても人事評定を実施する予定割合は高くなっている。

 

第70表 非常用雇用者に対する人事評定の実施状況

1] 企業規模別

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第71表 非常用雇用者に対する人事評定の実施状況

2] 産業別

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VI 少子・高齢化社会に対する労働力減少への対応

 

「少子・高齢化社会の到来」。

これは現在の先行き不透明な時代において、人口統計は極めて明らかな将来像を示す。

団塊の世代が10年後には60歳に達し、急激な高年齢者の増加が予測されるが、一方では、若年労働者の減少が指摘され、わが国経済と企業が高年齢者のもうひと働きに期待する時代が見込まれている。こうした状況の下、労働力の減少に伴う企業側の対応は、高年齢者の雇用もさる事ながら、女性社員の活用あるいは非常用雇用者による労働力の確保という形での対応も考えられる。

企業は今後の労働力の減少に対し、いかなる手立てを講じてその来るべき事実に対応しようとしているのかを調査してみた。

 

1. アウトソーシングと再雇用による対応〔第72・73表参照

少子・高齢化による労働力減少への対応策を列挙し、複数回答によって全体的傾向を調べたところ、267社の回答企業中69.3%の企業が「アウトソーシング(業務の外部委託)」の活用を挙げこれが最も高く、次いで「高齢者の再雇用」を66.7%の企業が挙げている。また、重点とする対応策を調査したところ、上記順位と同様前者を39.9%の企業が挙げ、次点で後者が34.8%であった。

 

 

 

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