第49表　今後における昇進制度の変更状況

1]　企業規模別

(注)　(　)内の数字は、平成7年の調査結果を示す。

　

イ.　産業別

次に、これを産業別にみると、今後昇進制度を｢変更する見込みあり｣とする企業割合が高いのは、｢卸売･小売業、飲食店｣で48%、次が｢製造業｣で46%、｢金融･保険業、不動産業｣44%の順となっている。一方、今後昇進制度を｢変更する見込みない｣とする企業割合が高いのは、｢電気･ガス･熱供給、水道業、サービス業｣で33%となっており、｢変更する見込みあり｣とする割合29%を上回っていた。他の業種は全て変更を考えている企業の方が変更を考えていない企業をおおむね20ポイント程度上回っていたのに対し、この業種だけが顕著に異なる傾向となっていた。

第50表　今後における昇進制度の変更状況

2]　産業別

(注)　(　)内の数字は、平成7年の調査結果を示す。

　

(3)　昇進制度変更の目的(変更理由)〔第51〜53表参照〕

この2年間に昇進制度を変更した企業及び変更する見込みがある企業に対し、どのような目的(理由)で変更したのか、その変更理由を当方で用意した｢項目｣に回答(複数回答)していただいた。

回答をいただいた企業のうち、昇進制度を変更した目的として企業が挙げた理由で割合が最も高かったのは｢従来の年功的昇進管理から能力･業績主義を強く打ち出すため｣の94.1%(平成7年調査93%)で、ほとんどの企業がこの項目を挙げており、次に高かったのは｢従業員の高年齢化、高学歴化で年功的処遇が限界にきているため｣で65.4%(同68%)と、前述の｢組織･人事制度等改革の状況｣でも明らかのように、年功を重視した人事管理から能力を重視した人事管理に変更してきていることがうかがえる。(なお、他の理由は20〜30%程度となっていた。)

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