調査方法等の概要
1. 調査の目的
わが国経済は、バブル崩壊以降今日に至るまで、本格的な景気回復の明るい見通しは仲々見えて来ず、長い苦況から脱出できないでいる。平成9年度の消費税引上げと緊縮財政政策のデフレ効果の影響もあって、昨今では何はともあれ景気の回復をのぞむ声が高まっている。この歴史的な困難に立ち向かうためには国内の構造改革を積極的に行い、高コスト体質を改善していくことがこの難局を克服する手立てではなかろうか。また、高齢化･少子化による労働力構造の変化と世界経済の激変の大競争の時代を迎えて、日本型雇用と賃金の見直しを大胆に修正することも余儀なくされている。
現実には、このような局面において、各企業は人事･処遇システムの潮流を見つめながら合理化を進めている訳であるが、なお、依然として大きな試練に直面し、それは企業経営に共通した最重要テーマである雇用と賃金のバランスということであり、経済(産業)･雇用面で構造改革期にある中で、このテーマに対する21世紀に向けての人事･処遇システム構築のための制度模索が今まさに行われ、その真只中にある。
本調査は、以上のような認識の下に、企業がこのところ進めて来られた最新の人事制度、賃金制度の改定等の諸施策について、その現状と今後のあり方を把握し、今後の人事管理施策の樹立に資することを目的として実施したものです。
2. 調査項目
巻末付録の調査票のとおり
3. 調査の対象
東京証券取引所第1部上場企業を中心として、これに準ずる企業を含め1,071社を選定した。
4. 調査の実施時期
平成10年10月
5. 調査の方法
調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。
6. 回答の状況
(1) 回答企業数
回答が得られたのは、292社(回収率27.3%)であった。
