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第27表 人件費総額増減の理由

<増加した理由>

2] 産業別

(複数回答)

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(注) ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

 

3. 給与項目別の増減状況

(1) 過去1年間の給与項目別増減状況〔第2829表参照〕

昨年と同様に人件費総額のうち「給与」に限って給与項目別に増減状況を調べたところ289社から回答を得た。まず、月給の主力をなす「基本給」だが「増加した」企業の割合は49.0%(昨年比4.6ポイント増)、「減少した」が15.3%(同2.2ポイント増)で両方とも僅かながら増え、その分 おおむね変わらない」が35.7%と昨年より6.8ポイント減っている。減少が昨年比で微増したものの基本給についてはベアが増加の大きな原因になっていることは先にみたとおりである。家族手当等の「所定内手当」は「おおむね変わらない」が70.6%(昨年と同じ)で安定し、増減ともに変化は少ない。これに対し、残業手当等の「所定外手当」は昨年に比べ厳しい結果が出ている。すなわち、「増加した」の回答は13.4%(昨年調査31.2%)で半減し、逆に 減少した」は43.3%(同17.3%)と大幅に増えている。不況下で仕事が減ったか、残業規制が強化されたためであろうか。「賞与」にも厳しい状況が反映されている。「増加した」企業は24.3%(同35.6%)、「減少した」は39.9%(同19.5%)と昨年は増加が減少を上回っていたのが、今年は逆転してしまった。新聞等でボーナス・カットの記事をよくみかけるがこれが数字にはっきり現れている。「雑給(臨時従業員の給与)」も先に述べた非常用雇用者の雇用の実態から昨年比で「増加した」は減り、「減少した」が増えている。

以上の調査結果は企業規模別、産業別にみても傾向として大きな相違はないが、一部目についた点をあげると、規模別では「5千人以上」の企業が「基本給」を「増加した」が32%で他の規模よりかなり低い率となっている。また、産業別では「農林漁業、鉱業、建設業」、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業、不動産業」の「賞与」が「減少した」がそれぞれ58%、48%、54%と平均値をかなり超えていることなどである。

 

 

 

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