と3分割し、定義づけ、それらを人事評定と総称した上で、人事評定の実施状況をみると、｢人事評定を行っている｣企業は全回答企業291社中286社の98.3%であった。その人事評定が、｢人材評価｣なのか｢業績評価｣なのか、あるいは｢人事考課｣なのかについては285社のうち269社が｢人事考課を行っている｣(94.4%)とし、12社(4.2%)が｢業績評価のみ行っている｣、｢人材評価のみ行っている｣企業はわずか4社(1.4%)であった。また、これらについて制度を有しているか、否かについては、｢人材評価のみ行っている｣企業は100%制度を有しており、最も回答の多かった｢人事考課を行っている｣企業もほぼ100%に近い率で制度を有していたが、｢業績評価のみ行っている｣企業は約2割の企業が｢業績評価制度はない｣としている。なお、｢人事評定を行っていない｣とする企業は全体で1.7%であった。

第19表　人事評定の実施状況等

2.　人事評定の目的〔第20図参照〕

人事評定を行う目的(複数回答)は、95.5%の企業が｢昇進･昇格を決めるため｣と回答し、以下順次｢賃金の決定要素とするため(給与)｣(92.7%)、｢賃金の決定要素とするため(賞与)｣(92.3%)、｢職務能力の評価のため｣(90.2%)、｢業績の評価のため｣(88.1%)を8割以上の企業が挙げている。人事評定は、かたや目先の賃金(給与･賞与)決定と、他方将来を見越した昇進･昇格の資料とする両面があるものの、実状はやはり賃金の決定要素に多大な影響を及ぼしている結果となった。

さらに、その他の回答としては、ごく少ない回答ではあったが、｢退職金の決定要素｣とする、｢公平かつ納得性のある処遇｣のため、｢人事コース選択｣のためというものがあった。

第20図　人事評定の目的

3.　評価者に対する訓練〔第21図参照〕

評価者に対する｢訓練を行っている｣企業の割合は全体で78.0%を占め、約8割近い企業がおそらく人事評定の｢客観性｣｢公平性｣等を求めて評価者に対し研修なり訓練を行っていることがわかった。

評価者訓練を行っている企業を対象にいつの時点で訓練を行っているかについては、｢管理職研修の際、研修項目として導入している｣と

前ページ　　　目次へ　　　次ページ