は｢いる｣との回答が67%(昨年調査52%)、｢アルバイト｣も67%(同52%)で15ポイント増加している。これは仕事量の流動に対処しやすい態勢をとっているということであろうか。また、｢派遣労働者｣は｢いる｣が89%で昨年比で21ポイント増えているものの、｢契約･登録社員｣は44%と昨年より微減している。次に、｢卸売･小売業、飲食店｣はすべての形態の非常用者において｢いる｣とする回答が昨年を下回り、とくに｢アルバイト｣は昨年の73%から今回は45%と28ポイントも下がっている。消費者需要の低迷がここにも現れているようである。

第10表　雇用形態別従業員の｢いる｣割合

2]　産業別

(注)

1.　(　)内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

2.　上段は回答企業社数を、下段は率を示す。

　

(2)　雇用形態別の従業員の今後の増減方向〔第11･12表参照〕

非常用雇用者の雇用について今後どのような方針をとるかについては、先に述べたように全体として圧縮方向にあるが、個々の雇用形態別にはどうなっているかを聞いたところ次のような結果になった。｢増える方向｣の回答が昨年より高いのは｢派遣労働者｣の34%のみで、これも昨年が33%であったから増えたと言えるようなものではない。あとは昨年の回答に比べ｢増える方向｣はすべてマイナスを示し、｢減る方向｣はプラスとなっている。しかも、｢減る方向｣は｢外国人｣を除き昨年の数値より10〜20ポイントも高くなっている。また、｢増える方向｣と｢減る方向｣の回答を比べると、｢パートタイマー｣と｢臨時･日雇い｣は｢減る方向｣の方が率が高く、その他の形態は｢増える方向｣が｢減る方向｣の率を上回ってはいるが、前回調査にくらべ｢増える方向｣と｢減る方向｣のその差は大幅に縮まっている。昨年の調査では一昨年に比べやや好転の兆しが感じられたが、今年の結果は昨年1年の間に雇用情勢が急激に悪化したことを示しているようである。

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