非常用雇用者についても、平成9年の今後の方向(予測)と平成10年の過去1年間の状況(現実)を見比べてみると、｢減らした｣は17.5%-27.4%=△9.9%、｢増やした｣は25.4%-22.2%=3.2%と｢増やした｣については概ね将来と現実の乖離が小さく予想通りであったと思われるが、｢減らした｣については、乖離幅が常用雇用者と同じような約10ポイントのマイナス数値を示しており、非常用雇用者の雇用についても過去1年間の景気の悪化が将来予測を相当狂わせるほど厳しいものであったことがうかがえる。

(2)　非常用雇用者数の今後の増減方向〔第2図参照〕

非常用雇用者の今後の雇用についても常勤の従業員の場合と同様に先行き希望の持てない結果が出ている。｢増やす方向｣の回答21.2%に対し｢圧縮必要｣が35.1%と約14ポイント上回り、昨年の結果とは全く違ったものとなっている。企業は常用だけでなく非常用の雇用者の削減にも手をつけざるを得ない状況にあることがうかがわれる。

第2図　非常用雇用者数の過去1年間と今後の増減状況

　

3.　非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

(1)　雇用形態別の従業員の有無〔第3図参照〕

パートタイマー、派遣労働者、アルバイト等の雇用形態別に従業員がいるかどうかを昨年に続いて調査したところ、｢パートタイマー｣が70%(昨年比4ポイント減)、｢派遣労働者｣が73%(同6ポイント増)で双方7割台であるが、割合は昨年と比べパートタイマーはやや減り派遣労働者は少し増えている。｢契約･登録社員｣がいる企業は49%で若干増えているが、｢臨時･日雇い｣、｢アルバイト｣は昨年より10ポイント減少し、｢外国人｣のいる企業は39%で動きはない。

第3図　雇用形態別の従業員の有無

(　)内は平成10年回答企業数を示す。

　

(2)　雇用形態別の従業員の今後の増減方向〔第4図参照〕

｢契約･登録社員｣、｢派遣労働者｣、｢アルバイト｣は今後｢増える方向｣とする回答が｢減る方向｣のそれを上回り、｢パートタイマー｣は増減が均衡し、｢臨時･日雇い｣は昨年に引き続き｢減る方向｣の回答の方が多い。全体としては｢おおむね変わらない｣とするのが50%前後となっているが、｢外国人｣については変わらないとする回答が75%(昨年調査68%)と突出している。

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