イ.　産業別

産業別に見てみると、第35表のとおり雇用調整を行う企業の割合が最も高いのは｢製造業｣で67%、｢農林漁業、鉱業、建設業｣64%、｢運輸･通信業｣55%の順となっており、逆に｢金融･保険業、不動産業｣は半数の企業が雇用調整を｢行っていない｣としている。

第35表　雇用調整の実施状況及び実施に要した年数

2]　産業別

(3)　雇用調整の内容〔第36〜38表参照〕

雇用調整を実施(実施予定を含む)している企業170社に雇用調整の内容を複数回答で尋ねたところ、｢新卒者の採用抑制｣が最も高く70.6%、次いで｢出向｣が54.1%、｢任意退職(希望退職を募る)｣48.8%、｢配置転換｣40.6%、｢新卒者の不採用｣22.9%、｢非常用者(派遣･パー卜等)の雇用増｣21.8%、｢一時帰休｣8.8%の順となっており、｢解雇(定年退職者を除く)｣は僅かに2.4%となっている。なお、｢一時解雇｣という回答はなかった。

これを過去に雇用調整を｢行った｣企業について見てみると｢任意退職(希望退職を募る)｣が1番高く60%、次いで｢新卒者の採用抑制｣59%、｢出向｣51%、｢配置転換｣44%の順となっていたのに対し、現在、雇用調整を｢行っている｣企業の一番は｢新卒者の採用抑制｣の78%、｢出向｣の56%、｢配置転換｣の40%の順となっており、最近の雇用情勢を反映してか｢任意退職｣が4番目の37%と低い順位となっていた。

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