1.　昇進制度の動向

(1)　昇進制度の変更状況〔第47･48表参照〕

この2年間に昇進制度を変更したかどうかについて尋ねたところ、人事管理の根幹とも言える昇進制度を｢変更した｣と回答した企業が28.3%あり、4社に1社以上の企業が変更していた。平成7年調査でも｢変更した｣企業が24.5%あり、この5年間に半数程度の企業が昇進制度を変更しているものと推察される。

ア.　企業規模別

これを企業規模別にみると、｢5千人以上｣の企業が37%と最も高く、3社に1社が昇進制度を変更していた。なお、前回の調査(平成7年調査)では、｢1･2千人台｣の28%が最も高く｢5千人以上｣は最下位の19%であった。

第47表　最近2年間における昇進制度の変更状況

1]　企業規模別

(注)　(　)内の数字は、平成7年の調査結果を示す。

　

イ.　産業別

また、これを産業別にみると｢製造業｣のうち31%の企業で昇進制度を変更しているのに対し、｢金融･保険業、不動産業｣では15%の企業しか変更していなかった。なお、この傾向は前回調査と同様となっている。

第48表　最近2年間における昇進制度の変更状況

2]　産業別

(注)　(　)内の数字は、平成7年の調査結果を示す。

　

(2)　今後の変更見込み〔第49･50表参照〕

次に、今後昇進制度を変更する見込みがあるのかどうかについて尋ねたところ、｢変更見込みあり｣とする企業の割合が44.2%(平成7年調査43.3%)、｢変更見込みない｣とする企業の割合23.4%(同29.3%)となっており、｢わからない｣と回答してきた企業も32.4%あった。昇進制度は人事管理の根幹をなすものであり、長い伝統によって確立されたものだけに、変更の必要は認めながらも実施のスピードはかなり控え目のようである。

ア.　企業規模別

これを企業規模別にみると、今後昇進制度を｢変更する見込みあり｣と回答した企業の割合が最も高いのは、｢1･2千人台｣の企業で52%となっており、逆に今後昇進制度を｢変更する見込みない｣と回答した企業の割合が高いのは｢3･4千人台｣の企業で33%となっていた。

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