(3)　雇用調整の内容〔第12図参照〕

雇用調整を実施(実施予定を含む)している企業に雇用調整の内容を複数回答で尋ねたところ、｢新卒者の採用抑制｣が最も高く70.6%、次いで｢出向｣が54.1%、｢任意退職(希望退職を募る)｣48.8%、｢配置転換｣40.6%、｢新卒者の不採用｣22.9%、｢非常用者(派遣･パート等)の雇用増｣21.8%、｢一時帰休｣8.8%の順となっており、｢解雇(定年退職者を除く)｣は僅かに2.4%となっている。なお、｢一時解雇｣という方策の回答はなかった。

このうち｢雇用調整を行った｣企業の調整内容について平成5年の調査と比べてみると、今回の調査では、｢任意退職(希望退職を募る)｣が60%で最も割合が高かったが、平成5年の調査では、｢任意退職(希望退職を募る)｣は僅かに6%であり、人員の削減を図った企業が大幅に増加しているなど、ひとしく経済不況の時期に調査した結果ではあるが、今回の調査時期における経済情勢がいかに厳しいものであったかがうかがえる結果となっている。

第12図　雇用調整の内容(複数回答)

　

2.　組織･人事制度等改革の状況

(1)　組織･人事制度の変更の取り組み状況〔第13図参照〕

長引く不況下、企業はこの3年間に組織･人事制度等でどのような改革を行ってきたか、その取り組み状況について複数回答で尋ねたところ、改革を実施した企業で最も多かったのが｢組織･人員体制のスリム化等｣で76.1%の企業が実施していた。次いで｢能力主義賃金制度の推進｣62.1%、｢人事評定制度の変更｣55.9%、｢能力主義昇進管理制度の推進｣47.8%、｢教育研修制度の変更｣、｢資格

第13図　ここ3年間に実施した組織･人事制度等改革の取り組み状況

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