第6図　平成11年4月の採用見込み数の増減状況

(注)　前年10月に調査した翌年の採用見こみの状況

　

(2)　平成11年4月の事務･技術系列の採用見込み数

事務･技術とも｢おおむね変わらない｣が4割台を占めるが、増は10%に満たず、減は30%でいずれにしても全体の方向と大きな違いはなく、企業には雇用過剰感があるようである。

　

5.　新規大学卒の初任給の対前年比較〔第1表参照〕

平成10年4月の大学卒の初任給を、前年より増額した企業は事務系で56.8%、技術系で63.8%であった。これが、11年4月の見込み初任給になると｢前年より増額の方向｣が事務･技術系とも2割台に落ち、先の読めない景況の下｢わからない｣の回答が3割前後あった。

第1表　新規大学卒の初任給の対前年比較

(注)　(　)は、平成9年4月の初任給見込み(平成8年4月との比較)を示し、[　]は、平成8年4月の初任給の実績(平成7年4月との比較)を示す。なお、これは平成8年の調査結果に基づく。

　

6.　常勤従業員の退職後補充状況〔第7図参照〕

不況時においては、常勤の従業員が退職しても後補充をしない企業が多いのではないかと思われるので、その実状を聞いてみたところ、後補充が｢退職者より少ない｣─総従業員数は減る─と答えた企業は78.5%に及んだ。更にその理由を複数回答で尋ねたところ、最も大きいのは｢人員･人件費削減のため｣が72.9%で圧倒的であり、次いで｢新規採用の抑制･停止のため｣が42.8%、｢業務の機械等による合理化のため｣が36.2%で企業が過剰従業員の削減を続けている状況が分かる。一方、｢退職者より多い｣の回答は7.5%に過ぎず、主な理由として｢新規採用･中途採用を増やしたため｣が63.6%であった。こうした実態からみて、常用雇用者の長期人材計画における変革の胎動が予見されるところである。

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