(注)
1. ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。
2. うち、事務系の回答企業数は287社、技術系は250社であり、各産業別の回答企業数とは一致しない。また、採用見込み数の回答割合も、事務系及び技術系それぞれの回答企業数に対する割合である。
(2) 新規大学卒の初任給の対前年比較〔第18･19表参照〕
次に、1] 平成10年4月の初任給と9年4月のそれとの比較、2] 平成11年4月の初任給(見込み)と10年4月の初任給との関係を調べてみた。
全体としては、｢事務系｣は10年4月では｢前年より増額｣した企業は56.8%だったが、11年4月の見込み初任給は｢前年より増額の方向｣が25.3%とほぼ半減している。｢前年より減額｣または｢前年より減額の方向｣は調査時点の段階ではさすがに僅少であったが、10年4月の初任給を｢前年の額に据置き｣の回答は42.8%、11年4月の｢前年の額に据置きの方向｣は45%で初任給の据置きは企業の半数近くになっている。｢技術系｣は｢前年より増額｣または｢前年より増額の方向｣が事務系よりやや多い点が目立つ程度である。
11年4月の見込み初任給は｢分からない｣とする企業が全体で29.3%に上り、また、平成8年調査で9年4月の見込み初任給を調査したときと比べると、｢前年より増額の方向｣が減り、｢前年の額に据置きの方向｣、｢わからない｣が増えるなど、8年調査当時に比べ、今回の調査時点での将来に向かっての予測(方向性)が、いかに不透明であるかが反映されているように思える。
