「増やす方向」では「卸売・小売業、飲食店」が16%(昨年調査14%)で、あとは1桁の数値で、「運輸・通信業」、「金融・保険業、不動産業」にいたっては増やす見込みはないと回答している。また、「変わらない方向」も「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」の38%が最高で、他の業種はおおむね2割台となっている。
第5表 常用雇用者数の過去1年間の増減状況及び今後の増減方向
1] 企業規模別
(注) 1. 上段は過去1年間の増減を、下段は今後の増減方向を示す。 2. ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。
(注)
1. 上段は過去1年間の増減を、下段は今後の増減方向を示す。
2. ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。
第6表 常用雇用者数の過去1年間の増減状況及び今後の増減方向
2] 産業別
(注) 1. 上段は過去1年間の増減を、下段は今後の増減方向を示す。 2. ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。 2. 非常用雇用者数の増減状況 先行き光の見えない経済情勢の下において、今まで見てきたように企業は、常用雇用者の削減を進めているが、その一方において賃金が安く、将来の処遇について心配のないパートタイマーや派遣職員といった非常用雇用者を増やしてきた。しかし、今年の調査結果をみると今までとは異なった様相が見られる。その状況は以下のとおりである。
2. 非常用雇用者数の増減状況
先行き光の見えない経済情勢の下において、今まで見てきたように企業は、常用雇用者の削減を進めているが、その一方において賃金が安く、将来の処遇について心配のないパートタイマーや派遣職員といった非常用雇用者を増やしてきた。しかし、今年の調査結果をみると今までとは異なった様相が見られる。その状況は以下のとおりである。
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