｢増やす方向｣では｢卸売･小売業、飲食店｣が16%(昨年調査14%)で、あとは1桁の数値で、｢運輸･通信業｣、｢金融･保険業、不動産業｣にいたっては増やす見込みはないと回答している。また、｢変わらない方向｣も｢電気･ガス･熱供給、水道業、サービス業｣の38%が最高で、他の業種はおおむね2割台となっている。

第5表　常用雇用者数の過去1年間の増減状況及び今後の増減方向

1]　企業規模別

(注)

1.　上段は過去1年間の増減を、下段は今後の増減方向を示す。

2.　(　)内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

第6表　常用雇用者数の過去1年間の増減状況及び今後の増減方向

2]　産業別

(注)

1.　上段は過去1年間の増減を、下段は今後の増減方向を示す。

2.　(　)内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

　

2.　非常用雇用者数の増減状況

先行き光の見えない経済情勢の下において、今まで見てきたように企業は、常用雇用者の削減を進めているが、その一方において賃金が安く、将来の処遇について心配のないパートタイマーや派遣職員といった非常用雇用者を増やしてきた。しかし、今年の調査結果をみると今までとは異なった様相が見られる。その状況は以下のとおりである。

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