5. 非常用雇用者に対する人事評定〔第70・71表参照〕
非常用雇用者を雇用調整弁として使うことは、昔も今も変わらないと思われるが、近年は非常用雇用者も単なる「人手」ではなく、基幹労働者化している状況が見受けられることから、非常用雇用者の職務能力を適正に評価することも経営の効率化、人材の有効活用の上で重要であるため、非常用雇用者を有している企業を対象に非常用雇用者に対する人事評定の実施状況の実態を調べてみた。
その結果、回答企業282社の内、31.9%の企業が「実施している」とのことであった。
規模別には、「5千人以上」の企業では45.7%の企業が実施しており、以下「3・4千人台」が34.9%、「1・2千人台」が35.8%、「千人未満」15.1%となっている。
また、産業別では、パートタイマー、契約・登録社員を他産業に比べて比較的多く雇用している「卸売・小売業、飲食店」が47.6%と最も高い率を示し、同産業で人事評定を実施していない企業も4社に1社の割合で今後「実施する予定がある」とし、この種の産業にあっては、非常用雇用者といえども安穏としておられないようである。