平成5年調査後、5年経過した現在の雇用過剰感、さらには雇用過剰に伴う雇用調整の内容(ポスト増減を含む)がどのようなものであったか、について調査してみた。
1. 雇用調整の状況
(1) 常勤従業員に対する雇用過剰感〔第30〜32表参照〕
現在、各企業において常勤従業員の雇用は、過剰の状態にあるかどうか尋ねたところ、回答企業289社のうち「過剰である」と考えている企業の割合は37.0%と前回の調査(平成5年調査16.8%)に比べ倍増しており、「やや過剰である」と考えている企業33.2%と合わせると全体の7割を超える企業(同6割弱)が過剰感を持っていた。なお、「過剰である」と回答のあった企業について「管理職」層が過剰と考えている企業は、95.2%とほとんどの企業が過剰感をもっているのに対し、「一般社員」が過剰とする企業は41.9%と半数以下であった。