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平成5年調査後、5年経過した現在の雇用過剰感、さらには雇用過剰に伴う雇用調整の内容(ポスト増減を含む)がどのようなものであったか、について調査してみた。

 

1. 雇用調整の状況

(1) 常勤従業員に対する雇用過剰感〔第30〜32表参照〕

現在、各企業において常勤従業員の雇用は、過剰の状態にあるかどうか尋ねたところ、回答企業289社のうち「過剰である」と考えている企業の割合は37.0%と前回の調査(平成5年調査16.8%)に比べ倍増しており、「やや過剰である」と考えている企業33.2%と合わせると全体の7割を超える企業(同6割弱)が過剰感を持っていた。なお、「過剰である」と回答のあった企業について「管理職」層が過剰と考えている企業は、95.2%とほとんどの企業が過剰感をもっているのに対し、「一般社員」が過剰とする企業は41.9%と半数以下であった。

 

第30表 常勤従業員に対する雇用過剰感

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(注) ( )内の数字は、平成5年の調査結果を示し、当該年の調査項目に「むしろ不足感がある」は設けていない。

 

ア. 企業規模別

「過剰である」と考えている企業を規模別にみてみると、「3・4千人台」が47.7%と最も高く、約5割近い企業が過剰であるとし、その他の規模では35%前後の率を示していた。しかしながら、「やや過剰である」と考えている企業の率を「過剰である」に合算してみたところ、1・2千人台以上の規模において、各々7割を超える率で強い過剰感を持っていた。特に「5千人以上」、「1・2千人台」の規模では平成5年調査の結果に比し、それぞれ約11ポイント、約16ポイント過剰感が増加しており、また、「千人未満」の規模においても約16ポイント過剰感が上昇していた。

 

第31表 常勤従業員に対する雇用過剰感

1] 企業規模別

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(注) ( )内の数字は、平成5年の調査結果を示す。

 

 

 

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