(注) 上段は、平成10年調査
中段は、平成9年調査
下段は、平成8年調査
( )内は平成10年回答企業数を示す。
(3) 雇用形態別の在職構成率〔第5図参照〕
昨年に引き続き、派遣労働者、パートタイマー等の非常用の雇用者が、企業に実際どの程度いるのか、いわゆる正社員を100として各雇用形態別の在職者が何%ぐらいになるかを記入していただいた。｢パート･タイマー、臨時･日雇い、アルバイト｣といった単純な業務に就くグループと｢契約･登録社員、派遣労働者｣のように比較的専門性のあるグループに分けてみたところ、前者については｢いない｣企業が17.7%、後者は18.0%で約8割の企業にこれらのうちいずれかの従業員がいることになる。
在職率では双方とも｢1〜5%未満｣が最も高いが、昨年と比べるとパートタイマー等のグループは約4ポイント程度減り、派遣労働者等のグループは約7ポイント増えている。派遣労働者については、規制緩和で派遣対象業務が原則自由化される見通しであることに加え、人件費のコスト削減をめざすなど、今後、契約･登録社員も含め、この種の形態の雇用者は増えるとともに、活用する企業もまた増大する見通しである。
4. 平成11年4月の新規学卒者の採用見込み数の状況(対前年比較)
(1) 平成11年4月の採用見込み数〔第6図参照〕
回答企業290社のうち、平成11年4月の新規学卒者の採用見込み数を平成10年4月より｢増やす方向｣であると回答した企業は9.3%と昨年調査の32.1%から3分の1となり、｢減らす方向｣は44.5%(昨年調査17.2%)で2.5倍に跳ね上がっている。第6図には平成7年調査の｢平成8年採用見込み｣からの調査結果を載せているが、以上の結果からみても平成11年の採用見込みは最悪であることが一目瞭然である。
