する企業が47.5%、｢評価者訓練として独立して実施している｣とする企業が46.6%と、この両時点を機会としてとらえ訓練を行っている。

なお、若干ではあるが、評価者訓練を管理職研修の際行い、さらに機会を見て、独自に評価者訓練も行っている企業、あるいは管理職研修の際、階層別研修の際と重ねて実施している企業もあった。

第21図　評価者に対する訓練

4.　人事評定の実施回数〔第22図参照〕

次に人事評定の実施回数を調査したところ、全体で98.1%の企業が｢毎年評定を行う｣とし、その回数を尋ねたところ、｢2回｣であるが44.8%でもっとも高く、次いで｢3回以上｣が30.1%で、この両者を合せ、74.9%の企業が｢2回以上｣の人事評定を行っていることがわかった。

なお、｢3回以上｣人事評定を行っているのはおそらく、人事考課の他に、｢業績評価｣だけをとらえ、あるいは｢人材評価｣だけをとらえた人事評定を行っているからではないかと推測される。

第22図　人事評定の実施回数

5.　非常用雇用者に対する人事評定〔第23図参照〕

近年、非常用雇用者も単なる｢人手｣ではなく、基幹労働者化している状況が見受けられることから、非常用雇用者の職務能力を適正に評価することも経営の効率化、人材の有効活用の上で重要となってきている。そのため、それらの者に対する人事評定の実施状況の実態を調べてみた結果、回答企業282社の内31.9%の企業、概ね3社に1社が｢実施している｣とのことであった。

　

第23図　非常用雇用者に対する人事評定

　

　

　

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