(注) ( )は、平成9年4月の初任給見込み(平成8年4月との比較)を示し、〔 〕は、平成8年4月の初任給の実績(平成7年4月との比較)を示す。なお、これは平成8年の調査結果に基づく。
6. 常勤従業員の退職後補充状況
企業は、定年、自己都合による退職者、業務の拡大、縮小等を勘案して新規学卒者の採用、場合によっては中途採用など人員計画を立てているのが一般的と思える。経済が好調あるいは安定しているときはこれでよかったが、景気が停滞から不況に陥っている現状の下では退職者の後補充はどうなっているのかを調べてみた。
(1) 後補充の状況と増減理由〔第20･21表参照〕
退職者の数より補充する人員が少なければその企業の従業員数は減ることになるが、補充が｢退職者より少ない｣と回答した企業は全体で78.5%と高い割合になっている。｢退職者とほぼ同じ｣つまり総従業員数は変わらない企業は14%に過ぎず｢退職者より多い｣との回答は7.5%しかなかった。
次に、退職者より後補充が少ない理由を聞いたところ、複数回答で｢人員･人件費削減のため｣が72.9%と圧倒的に高く、｢新規採用の抑制･停止のため｣の42.8%、｢業務の機械等による合理化のため｣の36.2%が続いている、前にも述べた正社員の穴埋めとして｢非常用者を雇用したため｣は26.6%あった。
後補充が退職者より多い企業は僅かだがその理由として｢新規採用、中途採用を増やしたため｣が63.6%あった。
