はしがき
調査研究体制
総論 現代行政改革の潮流とエージェンシー化の進展
1. 現代行政改革の性格と背景についての最近の研究動向
2. ニュー・パブリック・マネジメントの特色と若干の整理
3. エージェンシーのねらいと二つの中心概念
4. 改革の成果のテストのための仮説と課題
5. 本報告書の構成
第一部 我が国の現状
第1章 独立行政法人化の政治・行政過程
1. 「エージェンシー」への着目
2. 独立行政法人の制度設計 ―行政改革会議の審議過程
3. 独立行政法人の法案制定過程
4. 独立行政法人制度導入の正式決定
5. 独立行政法人化の政治・行政過程
第2章 独立行政法人の事例研究 ―非公務員型独立行政法人の行方―
1. 独立行政法人の事例研究の意義と限界
2. 日本貿易保険、経済産業研究所の非公務員型独立行政法人の選択過程
3. 非公務員型独立行政法人の事例研究
4. 今後の動向
第3章 独立行政法人の課題 ―公務員制度との関係を中心に―
1. 問題の所在
2. エージェンシーモデルの踏襲と乖離
3. 独立行政法人の人事をめぐる諸論点
4. 展望的課題
第二部 海外の動向
第1章 イギリスにおけるエージェンシー化の進展と課題
1. 保守党政権下の行政改革の三つの時期区分とイブス報告
2. ネクスト・ステップス・エージェンシーの発足に至る経緯とねらい
3. エージェンシーの設立をめぐる争点と推進体制
4. エージェンシー化の進展とメージャー政権下の取り組み
5. エージェンシーのタイプの多様性と「運営管理の自由」
6. 意図せざる結果
7. 新労働党政権下の改革の方向
第2章 米国における業績重視組織(PBOs)の動向
1. クリントン政権の行政改革
2. 業績重視組織(PBOs)の提案と現状
3. ロバーツの懐疑主義的な議論
4. 下院の公聴会 ―業績重視組織の監視
5. 結論
第3章 オーストラリアにおけるNPMの展開と行政システム改革 ―センターリンクを事例に―
1. オーストラリアにおけるNPMの展開
2. センターリンクの設立
3. センターリンクの活動
4. センターリンクの戦略的目標と達成度
5. 人事管理
6. 今後の展望
資料 独立行政法人通則法(平成11・法103号)
