はしがき
21世紀を迎えた現在、我が国では、中央省庁等の再編によって、一層の官民の役割分担の再構築が求められている。また、地方自治体においても、厳しい財政事情の下、組織の再編、公務員の削減など、これまでにない行政改革が進展しつつある。
これら今日の行政改革は、その形態や内容からみて社会経済に及ぼす影響は大なるものが予想される。特に、透明で効率性の高い行政を実現するために創設された独立行政法人の制度は、我が国では例がなく、その組織形態や特殊法人との役割分担などの理論的、技術的な検討が緒についたところであり、サービスの受け手である国民の立場からの制度の有効性の確保が重要な課題となっている。
そこで、本調査研究は、行政改革の有効性を確保する上で独立行政法人の意義、類型化、諸外国のエージェンシー制度との比較、説明責任および民主的統制の要請からの問題点などを分析し、社会経済へ及ぼす影響を明らかにするとともに、行政の効率性が発揮され、サービスが一層向上するための独立行政法人の運営のあり方について提言するものである。
この調査研究を終始リードしてくださった、君村昌委員長、ならびに各委員の先生方に心からお礼を申し述べたい。さらに、調査研究過程で数多くの方々や各機関のご協力を仰いだ。これらの方々にもお礼を申し述べる。
2001年3月
財団法人 行政管理研究センター
会長 門田英郎
