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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


大都市行政制度に関する調査研究報告書

財団法人 自治総合センター

平成10年度

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目    次

はしがき

 

はじめに

 

第1部 総 論

I 社会経済構造の変化と今後求められる公共投資

1. 社会経済構造の変化

2. 求められる公共投資の変質

3. PFI(Private Finance Initiative)について

 

II 大都市のリノベーション

1. 我が国都市部における公共投資の現状と問題点

2. 現地調査事例を中心とした検討

 

第2部 各 論

I 東京都における公共投資の現状と課題(東京都)

1. 東京の社会資本整備をめぐる諸課題

2. 具体的な取組み事例

 

II 札幌市における公共投資の事例〜長期的展望に基づく新たな社会資本整備〜(札幌市)

はじめに

1. 札幌ドーム(仮称)の整備

2. 札幌市リサイクル団地

 

III 「仙台市における公共投資」の現状と課題(仙台市)〜事例面を中心に〜

1. はじめに〜都市経営をめぐる環境の変化

2. 少子化・高齢化等長期展望に基づく新たな社会資本整備

3. 既存の都市インフラの新たな活用方策

4. PFI、民間活力の導入等による新たな公共投資の手法

5. 終わりに〜市民との協働による都市づくりをめざして

 

IV 千葉市における新たな公共投資の手法について(千葉市)

はじめに

1. 注目を浴びているPFI

2. 千葉市における民活

3. 千葉ポートスクエアの整備

4. 今後の取組

 

V 既存インフラによる新たなコミュニティ施策の展開(川崎市)〜余裕教室のコミュニティ施策への転用を事例として

はじめに

1. 余裕教室の転用をめぐって〜自治体職員の役割

2. コミュニティ施設の意味〜転用によって生まれる施設とは

3. 余裕教室のコミュニティ施設への転用に向けて〜活用方針の決定

4. 新たなコミュニティ施策の展開に向けて〜施設間ネットワーク

おわりに

 

VI 横浜市における公共投資の現状(横浜市)

1. 少子化・高齢化等長期展望に基づく新たな社会資本整備

2. 既存の都市インフラの新たな活用方策

3. PFI、民間活力の導入等による新たな公共投資の手法

 

VII 既存公共資本の活用策(名古屋市)

1. 公共投資の現状と新たな社会資本整備

2. 演劇練習館「アクテノン」

3. 「トワイライトスクール」

4. 下水道・地下鉄への光ファイバー網布設

5. 「ランの館」

6. 既存公共資本活用法策の基本的な視点

 

VIII 京都市における都心部小学校跡地の活用について -既存の都市インフラの新たな活用方策-(京都市)

1. 小学校の統合

2. 都心部小学校の歴史と地域住民の自治活動

3. 跡地活用の基本方針

4. 具体的活用計画の策定

5. 暫定利用

6. 結びに

 

IX 大阪市における民間活力等を導入したまちづくりの事例について(大阪市)

1. はじめに

2. 湊町プロジェクト

3. 北区扇町開発栃信託事業

4. 霞町用地土地信託事業

5. おわりに

 

X 既存の都市インフラの新たな活用方策(神戸市)

1. はじめに

2. 北野工房のまち

3. おわりに

 

XI 「大都市における公共投資のあり方」 -広島市における民間活力を活用した都市づくりの現状と課題-(広島市)

1. 広島市の都市づくり

2. 広島市における民間活力を活用した都市づくりの事例紹介

3. 広島市における民間活力の活用に係る基本的な考え方

 

XII 北九州市における民間活力の導入等による公共投資の一例について〜河内温泉・水と緑の里整備事業(北九州市)

1. 概要

2. 経緯

3. 民間活力の導入の模索と手法

4. 公設民営の態様

 

XIII 「福岡市における公共投資の現状と課題」(福岡市)

1. はじめに

2. 少子・高齢社会に対応した新たな社会資本整備

3. 既存の都市インフラの新たな活用方策

4. PFI・民間活力の導入等による公共投資の手法

5. おわりに

 

第3部 講演録

「PFIの現状と展望」 講師 株式会社第一勧銀総合研究所

研究開発部長 松浦 友尚

 

 

 

 

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