日本財団図書館（電子図書館）　平成１４年度版　九州運輸要覧

平成14年度版　九州運輸要覧

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目次

I 九州の現況

1. 九州・山口の主要経済指標

2. 旅客輸送の概要

（1）九州発着旅客流動表（平成12年度）

（1）旅客輸送量（県別・輸送機関別）

（2）旅客流動量（地域別・輸送機関別）

（2）九州の輸送機関別旅客輸送人員

（3）九州の輸送機関別旅客輸送人員の推移

（4）九州における旅客輸送人員の推移

3. 貨物輸送の概況

（1）九州の貨物輸送量

（2）県別貨物輸送量（平成13年度）

（3）九州発着貨物流動表

（1）貨物流動量（地域別・輸送機関別）

（2）貨物輸送量（県別・輸送機関別）

（3）九州発着貨物流動表

（4）九州の輸送品目別地域間貨物輸送量

（5）トラック輸送トン数の推移

（6）九州の鉄道貨物輸送量の推移

（7）外航海運

（1）輸出入貨物量の推移（県別（港別））

（2）輸出入貨物量の推移（県別（港別）・主要品目別）

（3）港別コンテナ取扱実績の推移

（8）内航海運

（1）移出入貨物量の推移（県別（港別）

（2）移出入貨物量の推移（県別（港別）・主要品目別）

（3）港湾法に基づく種別港湾一覧表

4. 九州地方交通審議会の動向

（2）活動状況

（3）委員及び特別委員名簿

5. 交通活性化総合プログラムについて

（1）策定方法

（2）標準的なプログラムに盛り込むべき事項

（3）平成14年度のプログラム対象案件

6. 九州の有料道路の概要

（1）有料道路の種類

（2）高速自動車国道の概要

（1）供与中の路線

（2）工事中の路線

（3）一般有料道路の概要

（1）日本道路公団の有料道路

（2）福岡・北九州高速道路の概要

（4）道路運送法に基づく一般自動車道の概要

7. 倉庫の概要

（1）倉庫の分類

（2）事業者数及び庫腹量

（1）倉庫事業者数・庫腹量の推移（県別）

（2）トランクルームの推移（県別）

（3）保管実績

（1）保管実績の推移（県別）

（2）保管実績の推移（品目別）

（3）保管実績（品目別年間入庫高及び平均月末保管残高）

（5）集団化倉庫

8. トラックターミナルの概要

（1）一般トラックターミナル

（2）ターミナル位置図

（1）鳥栖トラックターミナル

（2）熊本トラックターミナル

（3）鹿児島臨海トラックターミナル

　

II 九州における観光の現況

1. 観光の状況

（1）県別観光入込客数の推移

（2）公的観光レクリェーション地区の概要

（3）県別観光レクリェーション施設数

（4）県別旅行業者の推移

（5）県別政府登録ホテル・旅館数の推移

（6）県別ホテル・旅館数の推移

（7）県別通訳案内業（ガイド）免許保有者数

2. 政府資金の出融資斡旋制度の概要

（1）観光地域振興整備に係る政府資金の出融資斡旋制度

（2）宿泊施設整備に係る政府資金の融資斡旋制度

3. 訪日観光交流倍増計画

（1）ウエルカムプラン21

（2）新ウエルカムプラン21

4. 「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律」について

（1）背景・目的

　

III 鉄道・軌道及び索道の現況

1. 事業者の概要

（1）事業者一覧表

（2）位置図

（1）鉄道・軌道

（2）鋼索鉄道・索道

2. 鉄道・軌道

（1）輸送の概要

（1）輸送人員の推移

（2）定期・定期外輸送人員比率

（3）1日当たり輸送状況

（4）朝ラッシュ時（1時間帯）の混雑状況

（5）1日平均乗車人員

（2）経営の概要

（1）営業損益

（2）キロ当たり営業収支状況

（3）駅施設・車両の概要

（1）駅設備の整備状況

（2）身体障害者用設備の整備状況

（4）線路施設・運転の概要

（5）運転事故の概況

（1）民鉄（JRを除く）の運転事故の概要

（2）JRの運転事故等の概況（九州管内）

（6）補助制度

（1）制度の概要

（2）補助金交付実績

3. 鋼索鉄道・索道

（1）施設の概要

　

IV バス事業の現況

1. 事業者の概況

（1）経営形態別事業者数

（1）乗合バス

（2）貸切バス

2. 輸送の概況

（1）県別輸送人員の推移

（1）乗合バス

（2）貸切バス

（2）高速バスの輸送実績の推移

（3）高速バスの方面別輸送人員の推移

（1）九州域内の主な路線

（2）九州域外の路線

（4）バスターミナルの概要

（1）一般自動車バスターミナル

（2）専用バスターミナル

（5）乗合バスのバリアフリー推進状況

（1）リフト付きバスの導入状況

（2）ノンステップバスの導入状況

（3）スロープ板付き超低床バスの導入状況

（6）乗合バスのニューサービス

（1）コミュニティーバス運行状況

（2）環境定期（エコ定期）の導入状況

（3）高齢者向け定期券（シルバー定期）の導入状況

（4）ICカードの導入状況

（5）磁気式カードの導入状況

（7）乗合タクシー運行状況

（8）廃止代替バスの運行状況

3. 経営の概況

（1）営業収支

（1）県別営業収入の推移

（2）営業収支率の推移

（2）原価構成

（1）人件費率

（2）原価構成比率

（3）職種別従業員数

（1）乗合バス

（2）貸切バス

（1）乗合バスの運賃の変遷

（2）貸切バス運賃・料金の概要

5. バスに対する助成制度

（1）自動車事故対策費補助

（1）オムニバスタウン整備総合対策事業費

（2）交通システム対策事業

（3）個別対策事業

（4）調査事業費、実証実験・実証運行事業費

（2）オムニバスタウン構想

（3）バス交通活性化に係わる補助制度の推移

（1）都市新バスシステムの整備状況及び内容

（2）バスロケーションシステムの整備状況及び概要

（3）PTPS（公共車両優先システム）の整備状況及び概要

（4）バス総合案内システムの整備状況

（5）バス乗継ターミナル整備費補助金交付実績及び概要

（6）ターミナルサインシステムの整備状況

（7）新運賃収受システム（含むカードシステム）補助金交付実績

（8）共同集配システム整備事業

（4）地方バス路線維持費補助制度の概要

（1）生活交通路線に係る補助

（2）特別指定生活路線に係る補助

（5）地方バス運行維持費国庫補助金交付額

（6）運輸事業振興助成交付金制度の概要

（1）制度の概要

（2）制度の流れ

（7）運輸事業振興助成交付運用状況（交付金ベース）

　

V レンタカー事業の概要

1. レンタカー事業者数・車両数の推移

2. 事業者数・車両数

　

VI タクシー事業の概況

1. 事業の概況

（1）事業者数、車両数、従業員数の推移

（2）県別事業者数、車両数、従業員数

（3）九州運輸局管内都市別タクシー事業者数

（4）九州運輸局管内都市別タクシー車両数

2. 輸送の概況

（1）輸送実績の推移（全事業者）

（2）輸送実績の推移（一般、一人一車制別）

（3）県別輸送実績

（4）主要都市輸送実績

（5）個人タクシーの年齢構成及び年代別人員構成

3. 運賃の変遷

（1）都市別タクシー運賃の推移（対象小型車）

（2）初乗距離短縮運賃認可状況

（3）管内の観光ルート別運賃の設定状況

（4）割引クーポン券導入状況

（5）回数券導入状況

　

VII トラック事業の現況

1. 事業者の概要

（1）事業者数の推移

（2）届出車両数の推移

（3）県別事業者数及び届出車両数

（4）事業者数及び届出車両数の推移

（5）車両規模別事業者数

（6）従業員規模別事業者数

2. 輸送の概況

（1）輸送量の推移

（2）特別積合せトラックによる九州と主要都道府県との輸送量（平成13年度）

（3）郵便小包及び鉄道荷物取扱個数の推移

（4）宅配便取扱個数の推移

（5）少量物品取扱個数の推移（全国）

（6）－1　天神地区共同集配システム

（1）天神地区共同集配の概要及び取扱個数の推移

（2）システムの概要

（3）システムのフロー

（6）－2　熊本地区共同集配システム

（1）システムの概要

（2）システムのフロー

（7）自動車運送事業（特積）収支状況の推移

（8）－1　土砂等運搬大型自動車関係使用者数及び車両数

（8）－2　県別土砂等運搬大型自動車関係使用者数及び車両数

3. 運賃改定の推移

　

VIII 貨物運送取扱事業の現況

1. 事業者等の概況

（1）事業者数の推移

（1）県別事業者数

（2）事業者数の推移

（2）鉄道貨物の輸送状況

（1）九州の鉄道貨物輸送量の推移

（2）鉄道に係る貨物運送取扱事業の駅別実績

2. 物流の効率化のための方策

（1）モーダルシフトの推進

（2）貨物運送取扱事業の新しい潮流

（1）総合物流化・3PL化

（2）情報化

（3）国際化

（4）国土交通省の対応

　

IX 自動車登録の現況

1. 自動車登録の概況

（1）県別保有自動車数割合

（2）県別保有車両数

（3）県別自動車数の推移

（4）用途別自動車数の推移

（5）用途別・燃料別自家用自動車比

（6）用途別・燃料別事業用自動車比

（7）低公害車車両数

（8）県別自動車数の人口比・世帯比

（9）自家用自動車の普及状況

（10）総保有台数に占める用途別自動車数の推移（軽自動車を含む）

（11）平成13年度新車新規登録（届出）台数

（12）平成13年度新車新規登録台数（対前年比）

（13）登録業務量件数

　

X 自動車の検査の現況

1. 検査の概況

（1）自動車検査の種類と概要

（2）自動車検査の流れ

（3）自動車検査施設概況

（4）自動車検査独立行政法人の概要

（5）自動車検査証の有効期間

　

XI 自動車の整備の現況

1. 自動車の整備の概況

（1）自動車整備事業の認証・認定・指定制度の概要

（2）優良認定基準の概要

（3）認証工場及び指定工場の基準比較

（4）自動車分解整備事業の工場数の推移（全国）

（5）指定整備率等の推移（全国）

（6）業態別認証工場数・工員数等（全国）

（7）業態別・工員数別認証工場の構成比（全国）

（8）自動車整備工場の推移（九州）

（9）県別自動車整備工場数

（10）自動車整備士合格者数

（11）自動車整備士養成施設の現況

（1）一種養成施設

（2）二種養成施設

（3）認定養成施設

　

XII 自動車の安全、公害対策の現況

1. 安全対策の概況

（1）自動車事故防止のための法体系

（2）定期点検整備制度の概要

（1）制度の目的

（2）制度の概要

（3）自動車の区分による点検時期

（4）整備管理者制度の概要

（2）選任要件

（3）資格要件

（5）運行管理者制度の概要

（2）選任要件

（6）交通事故の現状

（1）交通事故発生状況

（7）管内事業用自動車の重大事故

（1）重大事故発生件数等の推移

（2）業態別重大事故発生状況

（3）事故の種類別発生状況

（4）業態別衝突事故

（5）業態別死傷事故

（6）事故発生運転者の状況（乗務員に起因する事故）

（7）事故発生地点の道路状況

（8）危険認知速度別重大事故発生状況

（9）事故原因別発生状況

（10）高速道路等における重大事故発生状況

（8）事業用自動車の重大事故統計

（1）重大事故の業態別・県別年次推移

（2）重大事故の業態別・事故の種類別年次推移

（3）県別・業態別重大事故発生状況

（4）県別・業態別事故発生状況

2. 自動車公害対策の概況

（1）自動車環境対策の体系

（2）自動車環境対策について

（1）自動車の排出ガス対策

（2）自動車の騒音対策

（3）低公害車の開発・普及対策

（4）自動車の燃料品質対策

（5）自動車の省エネルギー対策

（3）車両総重量2.5トン以下のガソリン貨物自動車の2010年度における燃料目標基準値

（4）車両総重量2.5トン以下のディーゼル貨物自動車の2005年度における燃料目標基準値。

3. 自動車事故被害者の救済の概要

（1）自賠責保険制度改正の経緯

（1）支払いの適正化のための監督制度

（2）紛争処理の枠組みの整備

（3）政府再保険の廃止に伴う被害者救済対策とユーザー還元

（2）自賠責保険制度の概要

（3）損害賠償の請求方法

（1）責任保険又は責任共済加入自動車による被害の場合

（2）自衛隊（一部を除く）、米軍及び国連軍が運行の用に供する自動車による被害の場合

（3）責任保険等に加入していない自動車（（2）に該当する自動車を除く。）又はひき逃げによる被害の場合（保障金請求）

　

XIII 運輸部門における環境対策

1. 運輸部門におけるCO2の排出の現状

（1）輸送機関別のCO2の排出割合

（2）輸送機関別のエネルギー効率

2. 自動車等のエネルギー消費効率の向上の推進

3. 低公害車の開発・普及促進

4. 公共交通機関の利用促進

5. 物流の効率化

6. 交通需要マネジメント（TDM）の推進

7. エコドライブの推奨

　

XIV 九州運輸・山口の海運・流通

1. 内航海運の概要

（1）内航海運組合の組織、構成員数

（2）内航事業者数（局別）

（3）内航事業者数の推移（県別・業種別）

（4）内航事業者数の推移（業種別・資本金階層別）

（5）内航事業者数（運送業）の推移（支配船腹量階層別）

（6）県別・業種別の支配隻数（運送業）の推移

（7）支配船腹量（運送業）の推移（県別・業種別）

（8）支配船腹量（運送業）（用途別・トン数階層別・船質別）

（9）管内自家用船事業者数の推移（業態別）

（10）管内自家用船隻数及び船腹量（用途別・トン数別）

（11）全国内航適正船腹量

（12）内航貨物地域間流動量

（13）品目別内航船舶貨物輸送量の推移（営業用）

2. 旅客航路事業の概要

（1）旅客航路事業の現況（局別）

（2）旅客航路事業者数及び航路数の推移（県別・業種別）

（3）旅客航路事業者数の推移（業種別・経営形態別・資本金階層別）

（4）旅客航路の分類別航路数

（5）長距離フェリー航路一覧（九州に発着するもの）

（6）管内主要離島航路一覧

（7）超高速船就航状況

（8）旅客船輸送実績の推移

（9）地域間航路別長距離フェリー輸送実績の推移

（10）主要離島における船舶・航空機による旅客輸送実績及びシェアーの推移

（11）管内旅客航路事業者の航路収支状況の推移（経営形態別・資本金階層別）

（12）管内一般旅客航路事業者の航路収支状況の推移（経営形態別・資本金階層別）

（13）国庫補助航路の推移

（14）管内国庫補助航路一覧

（15）管内対外旅客定期航路一覧

3. 港湾運送業の概要

1. 事業の概要

（1）港湾運送事業の規制緩和

（2）事業者

（3）労働者

（4）船舶積卸し実績

（5）港湾運送事業者数の推移

（1）管内港別・業種別

（2）五大港港別・業種別

（6）常用港湾労働者数の推移

（1）管内港別・業種別

（2）五大港港別・業種別

（7）労働生産性の推移

（1）管内港別・業種別

（2）五大港港別・業種別

（8）船舶積卸し実績の推移

（1）管内港別

（2）五大港港別

（3）品目別・荷役形態別

（4）管内港別・主要品目別

（5）五大港港別・主要品目別

（9）はしけ稼働実績の推移

（1）管内港別

（2）五大港港別

（10）沿岸荷役実績の推移

（1）管内港別

（2）五大港港別

（11）いかだ運送実績の推移

（1）管内港別

（2）五大港港別

（12）荷役近代化の推移

（13）港湾関係労働組合の組織状況

（14）運賃改定の推移

（15）運賃・料金港類別比較（平成7年改定分）

4. 鋼船船舶建造状況の概要

5. 九州・山口の造船・舶用工業

（1）造船事業場の概要

（1）造船事業場数（県別・局別・能力別等）

（2）造船設備（船台・ドック）基数（県別・局別・能力別等）

（3）造船業従業員数の推移

（4）管内鋼船建造実績（工程別、クラス別、船種別）

（5）管内鋼船建造実績の推移（クラス別、船種別）

（2）舶用工業の概要

（1）業種別事業所数及び従業員数

（2）生産状況

（3）製品別生産高

（4）工業標準化

（5）平成13年舶用工業品製造実績（品目別）

（6）平成13年舶用工業品修理実績（品目別）

（7）造船関連工業造修実績の推移

（8）舶用工業品製造実績の推移（品目別）

（9）舶用工業品修理実績の推移（品目別）

（3）モーターボート競走事業の概要

（1）モーターボート競走の目的

（2）競走場及び専用場外発売場の数

（3）施行者数

（4）開催日数

（5）売上高

（6）利用者数

　

XV 九州・山口の海上労働

1. 船員労働関係

（1）船員の労働組合の概要

（1）船員単位労働組合の現況

（2）管内船員労働争議状況

（2）船員の最低賃金の概要

（1）内航鋼船及び木船運航業最低賃金（月額）

（2）海上旅客運送業最低賃金（月額）

（3）漁業最低賃金（月額）

（3）船員職業安定業務の概要

（1）求人概要

（2）求職概要

（3）成立概要

（4）有効求人倍率概要

（5）船員失業保険金支給概要

（6）全国との比較

（7）離職四法関係業務の概要

2. 船舶登録測度業務の概要

（1）登録測度業務

（2）登録船舶の状況

（1）登録船舶状況（トン数階層別）

（2）登録船舶状況（県別・支局別）

（3）登録船舶状況（県別・用途別）

（4）登録船舶状況（支局別・用途別）

3. 船舶検査業務の概要

（1）船舶検査業務

（2）海洋汚染防止設備等の検査

（1）海洋汚染防止設備等に関する検査業務の概要

（2）廃油処理実績の推移（県別・（港別））

4. 船員労働環境業務の概要

（1）船員法の適用状況

（2）船員法事務取扱状況

（3）船員法に基づく許可事業者数

（4）労働条件の改善指導

（5）船員に係る未払賃金の立替制度について

（1）未払賃金の立替払制度の創設

（2）立替払をする額

（3）立替払事業の実施状況

5. 船員労働安全業務の概要

（1）船員労働災害疾病の防止活動

（2）衛生管理者制度

（3）船舶料理士制度

（4）その他

6. 海技資格

（1）船舶職員業務の概要

（1）海技従事者国家試験（小型船舶操縦士試験を除く）

（2）小型船舶操縦士海技従事者国家試験（一～五級試験）

（3）船舶職員指定養成施設

（4）海技従事者の免許登録及び免状交付

（5）海技免状の更新

（2）水先業務の概要

（1）水先業務

（2）航海実歴認定書交付

7. 運航管理官による旅客船安全対策の概要

8. 船員労務官業務の概要

（1）監査船舶・事業場、違反船舶・事業場、勧告船舶・事業場、指示指導船舶・事業場及び違反処理状況

（2）条項別違反状況

（3）条項別勧告状況

（4）条項別指示指導状況

9. 外国船舶の監督

　

XVI 九州運輸局の概要

2. 歴代局長・次長

3. 九州運輸局の組織と主要業務

4. 運輸支局の組織

5. 管轄区域

（1）九州運輸局

（2）運輸支局等

6. 九州運輸局、運輸支局等位置図

7. 九州運輸局一覧

（1）九州運輸局

（2）運輸支局等

8. 平成14年九州運輸局のあゆみ

　

XVII 九州船員地方労働委員会の概要

2. 権限及び所掌事務

3. 管轄区域

4. 委員会の構成

（1）常設委員会・部会

（1）総会（毎月1回開催）

（2）公益委員会（毎月1回開催）

（3）船員職業安定部会（毎月1回開催）

（4）女子船員機会均等調停委員会

（2）必要に応じ設置する部会

（1）最低賃金専門部会

（2）調停委員会

（3）仲裁委員会

6. 歴代会長及び会長代理

（2）会長代理

8. 平成13・14年度取扱事案の概要

9. 平成14年度最低賃金答申状況

　

XVIII 運輸局関係団体等の概要

1. 自動車事故対策センター

2. 日本小型船舶機構

3. 軽自動車検査協会

4. 公益法人一覧

（1）全国法人

（2）地方法人

5. その他の運輸関係団体一覧

　

　

　

　

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