旅客船の輸送の安全を確保するため、旅客航路事業に関する許可・認可時に安全審査及び運航管理規程の審査改善指導を行うとともに、運航管理者研修会を開催し、運航管理者等に対して安全に関する意識の高揚に努めた。また、運航管理業務監査や安全確認検査を実施するとともに、輸送の繁忙期の事故を未然に防止するため点検・検査を実施し、旅客船等の安全確保に万全を期すよう指導を行った。

　

　

　

　

　

　船員労務官は、船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律並びに関係法令の施行に関し、船舶所有者及び船員を監督指導することにより、航海の安全及び船員の労働条件の確保並びに船員災害の防止等を図っている。

　また、監査の結果、違反事実を確認した場合は、違反者に対し、司法処分または、指導を通じて事実を是正させる等の行政処置を執っている。

　管内には、平成14年7月1日現在、本局5名、長崎運輸支局3名、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島運輸支局、若松、佐世保、下関海事事務所にそれぞれ2名、宮崎運輸支局、三池、細島、名瀬、宇部海事事務所に各1名、合計29名の船員労務官が配置されている。

　平成13年度における監査は、次の4項目に重点をおいて実施した。

　監査の実施にあたっては、上記各重点項目を踏まえて、漁船、旅客船、タンカー等危険物積載船、その他の船舶及びこれらの船舶所有者の事業場を対象として監査を実施した。監査の結果、違反者等に対しては、文書又は口頭による戒告、勧告並びに指示指導の行政処分を行った。

　なお、平成13年度における監査実績及び監査状況は、表−1及び表−2のとおりである。