日本財団図書館（電子図書館）　平成１４年度版　九州運輸要覧

5. バスに対する助成制度

（1）自動車事故対策費補助（13年度バス利用促進等総合対策事業）

　自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることは喫緊の課題であるが、自動車交通の安全は、交通需要や交通の円滑性と密接関連を有するものである。このため、車両点検・整備講習等の自動車事故防止対策と合わせて、バス等公共交通機関の利用促進、トラック輸送の効率化等の施策を推進し、自家用車、公共交通機関のバランスのとれた都市交通体系を確立していくことが必要である。このような観点から、バス利用の促進、共同輸配送の促進等の都市交通の安全・円滑化に資する以下の事業を対象に補助を行うものである。

　補助対象事業者は、乗合バス事業者、トラック事業者、バス及びトラック協会、地方公共団体等であるが、各県に設置しているバス活性化委員会の補助対象事業の承認を経る必要があり、関係する地方公共団体の協調補助も必要としている。

（1）オムニバスタウン整備総合対策事業費

事業区分	事業内容	補助対象経費
オムニバスタウン整備総合対策事業	オムニバスタウン計画を策定し、これに基づいて行う施設整備等の総合対策事業並びに当該計画の策定に必要な調査を行う事業	以下に例示する経費・（2）又は（3）に掲げる施設整備等の実施に要する経費・調査費・調査委員会開催経費

（2）交通システム対策事業

事業区分	事業内容	補助対象経費
交通システム対策事業	パークアンドパスライド、サイクルアンドパスライド、レールアンドパスライド、トランジットモール（バス路線導入型）、コミュニティバス、シャトルバス及び共同輸配送システムを実施するために必要となる施設及び設備の整備事業。	以下に例示する経費　・駐車設備整備費（舗装、外柵、案内標識、上屋、シェルター等）　・駐車設備整備費（舗装、対策、案内標識、上屋、シェルター、サイクルラック等）　・バス停留所・待合所設備整備費（上屋、シェルター、ベンチ、電照ポール、情報提供端末等）　・バス車両の導入経費　・バス運行情報システム、バス接近表示システム整備費　・荷捌施設、荷役機器、情報機器（無線装置、データ処理コンピューター）整備費　・車両改善整備費

（3）個別対策事業

事業区分		事業内容	補助対象経費
（1）施設等整備	バスターミナル	自動車ターミナル法に定めるバスターミナルの整備事業	以下に例示する経費　・ターミナル建物、設備、機器整備費　・バス情報提供システム整備費
	バス停留所・待合所	バス停留所・待合所施設、整備、機器の整備事業	以下に例示する経費　・バス停留所　・待合所設備整備費（上屋、シェルター、ベンチ、電照ポール、情報提供端末等）
	バス車載設備・機器	バス車載設備・機器の整備事業	以下に例示する設備等の整備に要する経費　・デジタル音声放送装置、ABS装置、後方確認テレビ装置、乗降補助ステップ、乗降中警告表示装置　・運賃収受関係機器、デジタル運賃表示器、デジタル行先表示器
	トラックターミナル	自動車ターミナル法に定めるトラックターミナルの整備事業	以下に例示する経費　・ターミナル建物、設備、機器整備費
	荷捌施設	荷捌業務の効率化、高度化を図るための施設、設備、機器の整備事業	以下に例示する設備等の整備に要する経費　・上屋、案内表示板、駐車設備（舗装、施設利用料金管理機等）
（2）システム整備	バス走行環境改善システム	バスロケーションシステム又は都市新バスシステムの整備事業	以下に例示する設備等の整備に要する経費　・バスロケーションシステム（車載器、中央処理装置、停留所表示端末等）　・都市新バスシステム（車載器、中央処理装置、バス停留所　・待合所設備、ノンステップバス導入等）
	バス情報提供システム	バス利用に関する種々の情報を提供するシステムの整備事業	以下に例示する設備等の整備に要する経費　・バス総合案内システム（表示端末、データ処理装置等）　・バス接近表示システム（表示端末、車載器等）　・ターミナルサインシステム（誘導表示器、案内表示器、発車時刻表示器等）
	バスカードシステム	プリペイド方式等のカードにより運賃収受を行うシステムの整備事業	以下に例示する経費　・カード読取装置、カードエンコーダー、データ処理機整備費
	バス運行効率化等システム	事業経営効率化、利用者サービスの改善又は輸送の安全の確保のためのシステムの整備又は改善事業	以下に例示するシステム整備に要する経費　・窓口業務関係システム（乗車券、定期券発行、座席予約等）　・後方業務関係システム（運賃精算、ダイヤ作成、輸送統計等）　・運行管理業務システム（運転者交番表作成、乗務管理等）　・点検整備　・車両管理業務システム（点検整備　記録管理、配置管理等）
（3）車両改善		超低床ノンステップバス、リフト付きバス、低床スロープ付きバスを導入する事業	以下に例示する設備等の整備に要する経費　・車両本体、車載機器類
（4）啓発事業		バス利用促進等の啓発活動事業	以下に例示する経費　・新聞、テレビ、ラジオ広報費　・シンポジウム開催経費　・ポスター、リーフレット作成費

（4）調査事業費、実証実験・実証運行事業費

事業区分	事業内容	補助対象経費
調査事業	パークアンドバスライド、サイクルアンドバスライド、レールアンドバスライド、トランジットモール（バス路線導入型）、コミュニティバス、シャトルバス及び共同輸配送システムについての計画策定に必要な調査を行う事業	以下に例示する経費　・調査費　・調査委員会開催経費
実証実験・実証運行事業	パークアンドバスライド、サイクルアンドバスライド、レールアンドバスライド、トランジットモール（バス路線導入型）、コミュニティバス、シャトルバス及び共同輸配送システムについて、当該施策の円滑な推進を図るため実証実験又は実証運行を行う事業	以下に例示する経費　・実験、実証設備整備費　・運行費　・周知広報費　・調査費

（注）1

　地方公共団体が自ら整備するバス停留所・待合所設備、駐車設備、駐輪設備及び荷捌施設については、補助対策経費に含まれていないものとする。

　用語の定義

・パークアンドバスライド・・・

自家用自動車からバスヘの乗り継ぎ利用を促進し都市中心部への自家用車の流入交通量の減少を図るため、都市周辺部のバスターミナル付近等に自家用自動車駐車場を設置し、バスを利用して目的地に向かうシステム

・サイクルアンドバスライド・・・

バス停留所付近に駐輪場を設置し、自転車、バイクからバスヘの乗り継ぎ利用を促進するシステム

・レールアンドバスライド・・・

鉄道からバスヘの乗り継ぎの円滑化を図るため、鉄道口改札口等にバスの運行状況等を表示する機器を設置するとともに、鉄道の運行状況に応じてバスの出発調整を行うシステム

・トランジットモール・・・
　（バス路線導入型）

中心市街地等における一定地域を、一般の自動車交通を排除した歩行者専用空間とし、公共交通機関としてバスを運行させるモールシステム

・コミュニティバス・・・

中心市街地と周辺住宅地等を小型バス等による循環系統で運行し、運行ダイヤ、運賃、停留所間隔等の設定が主に通勤・通学以外の日中のバス利用の促進を図る内容のバス運行システム

・シャトルバス・・・

都市中心部等において短い距離の2地点間を、原則として途中乗降扱いをせず高頻度で運行し、自家用自動車利用からバス利用への移行を図るバス運行システム

・共同輸配送システム・・・

共同の集配施設において、複数の企業の貨物の輸配送を共同で行い、輸配送の効率を高めるシステム

（2）オムニバスタウン構想

　バスの有する多様な社会的意義（マイカーに比べて、人・まち・環境にやさしい）を最大限に発揮したまちづくりに向けての市町村等の取組みを支援することにより、自動車事故、渋滞、環境悪化等の地域の自動車交通が抱える諸問題の解決を通じて、安全かつ豊かで暮らしやすい地域社会の実現を図るため、警察庁、運輸省及び建設省の三省庁で9年度から策定した構想である。

　当該市町村の公共交通機関たるバスの社会的意義を最大限に発揮したまちづくり計画があり、次ぎに掲げる所要の事項の実現が見込まれるものにオムニバスタウンとしての指定を受け、オムニバスタウン整備事業費に対する補助を受けることができる。

ア. バスの定時性の確保等走行環境の改善、交通弱者への配慮等バス利用者にとってバスの利便性が向上すること（人にやさしい交通）。

イ. 交通渋滞の緩和、自動車事故の減少等地域における自動車交通の抱える課題の解決に資すること（まちにやさしい交通）。

ウ. 自動車排出ガスの低減等地域における環境負荷の低減が図られること（環境にやさしい交通）。